「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に係る承認申請について

　当社は本日、電気事業法第17条の2第4項に基づき、「託送供給等に係る収入の見通し（以下、「収入の見通し」という。）」の変更に係る承認申請を経済産業大臣に対して行いましたのでお知らせします。

１．申請概要について

　2022年度のインバランス収支過不足や最終保障供給取引損益など、審議会において事後調整することが妥当とされた項目のほか、容量市場拠出金の制度見直しや、ブラックスタート機能の約定結果などの費用変動について、早期反映の観点から、規制期間中に収入の見通しの変更を行うものです。

　当社の収入の見通し（5年総額）は、期初（2022年12月23日承認）の1兆5,767億円から7億円減少^※し、1兆5,761億円となります。

　※料金反映期間（2024～2027年度）の4年で除した影響額は、2億円/年の減少

２．今後の見通しについて

　今後、経済産業大臣の承認を受けた収入の見通しを踏まえて、2024年4月から導入予定の発電側課金を反映した託送料金を設定のうえ、託送供給等約款の認可申請を予定しています。

以上