「電力需給調整力取引所」の法人（一般社団法人）化について

　北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社（以下、一般送配電事業者9社）は、本日、「一般社団法人　電力需給調整力取引所」（以下、（一社）電力需給調整力取引所）を設立しましたので、お知らせいたします。

　一般送配電事業者9社は、2021年3月17日に電力需給調整力取引所（組合組織）を共同で設立し、同年4月1日に開設した需給調整市場の運営を行ってまいりました。

　2024年度から、一次調整力～三次調整力②の全ての商品区分で市場取引が開始され、市場運営の重要性が更に高まること等を踏まえ、需給調整市場の安定性、透明性・中立性の更なる向上、不測のトラブルに備えたよりレジリエントな体制の構築等を目的に電力需給調整力取引所を法人化することといたしました。

　（一社）電力需給調整力取引所は、従来の電力需給調整力取引所（組合組織）により実施している需給調整市場の運営業務を引き継ぎ、2024年4月1日より事業を開始する予定です。

　なお、事業開始までは、従来の体制で需給調整市場の運営業務を実施してまいります。

　また、法人化によって、需給調整市場システムの利用など、取引会員さまの応札や契約、精算業務が大きく変わるものではございません。

＜（一社）電力需給調整力取引所の概要＞

以上