託送供給等約款の変更届出について

当社は、本日、電気事業法第18条第5項に基づき、託送供給等約款の変更届出を経済産業大臣に行いました。

主な見直し内容

• 需給調整市場での低圧小規模リソース等の活用開始に伴い必要となる供給条件の反映

国等の審議会における整理を経て、需給調整市場において、家庭用蓄電池等の低圧小規模リソース等を活用した調整力の取引等が新たに可能となる^※ことを踏まえ、当該リソースが活用される場合のバランシンググループの組成方法やインバランス算定・処理方法等を供給条件に反映しました。

実施日

• 2026年4月1日

※参考「需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入について（2026年度からの制度開始に向けた整理）」（電力広域的運営推進機関、2025年9月26日）
https://www.occto.or.jp/assets/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2025/files/jukyu_shijyo_57_03.pdf

以上