託送供給等約款の変更認可申請について

当社は、国の審議会における議論等を踏まえ、本日、電気事業法第18条第1項に基づき、託送供給等約款の変更認可申請を経済産業大臣に行いました。このたび申請した託送供給等約款は、国の審査・認可を経て、2026年10月1日に実施する予定です。

主な見直し内容

• 需要側における工事費負担金の入金期限の設定

国の審議会^※1において、工事費負担金の入金期限を供給承諾から3ヶ月とし、期限が守られない場合は接続供給契約における当該地点の契約申込みを解除することが整理されたため、当該内容を供給条件に反映します。

• 需要側における技術検討の再検討を要する申込内容変更の取扱いの新設

国の審議会^※2において、需要家の都合により契約申込みの内容に変更等が生じた場合（供給対策工事および技術検討の結果に影響を及ぼさない軽微な変更は対象外）は、契約申込みを取り消すことが整理されたため、当該内容を供給条件に反映します。

• 発電設備等の系統アクセス手続きにおける事業用地の使用権原提出の要件化

国の審議会^※3において、非FIT/非FIP電源^※4について、発電量調整供給契約申込み時に事業用地の使用権原を証する文書（土地の登記簿謄本、賃貸借契約書の写し等）を連系承諾から2ヶ月以内に提出することを要件とし、提出されない場合は連系予約を取り消すことが整理されたため、当該内容を供給条件に反映します。

※1参考「第4回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 次世代電力系統ワーキンググループ」（2025年9月24日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/004_03_00.pdf

※2参考「第10回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 次世代電力系統ワーキンググループ」（2026年4月16日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/010_01_02.pdf

※3参考「第6回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会／電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 次世代電力系統ワーキンググループ」（2025年12月24日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/006_03_00.pdf

※4再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定を受けていない電源。

以上