料金収入の変動分を反映する料金改定の検討の開始について

当社は、レベニューキャップ制度^※の第一規制期間（2023～2027年度）における料金収入の変動分を反映する料金改定の検討を開始することとしました。

人口減少や省エネの進展などにより電力需要が当初想定値から大きく下振れしたことにより料金収入が減少しており、最新の供給計画の想定需要においても、第一規制期間内の電力需要の回復が見通せない状況です。

物価や労務費、金利の上昇による影響も拡大しているなか、最大限の経営効率化に努めているものの、一般送配電事業者の使命である安定供給の実現に向けて必要な工事を実施していくためには、料金収入が減少している状況を改善する必要があります。

料金改定の方法としては、料金収入の変動分の反映と、物価等の上昇影響の反映が想定されますが、当社としては、今後の収支・財務状況を踏まえ、第一規制期間の期中においては、物価等の上昇影響の反映ではなく、料金収入の変動分を反映する方法での料金改定の検討を開始することとしました。

実施時期や改定率などの詳細については、正式決定次第、お知らせいたします。

※レベニューキャップ制度

一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギーの主力電源化やレジリエンス強化等を図ることを目的に、2023年度より導入された託送料金制度です。

以上