託送供給等約款の変更届出について

当社は、レベニューキャップ制度^※の第一規制期間（2023～2027年度）における料金収入の変動分を反映する料金改定の検討を行ってきましたが（2026年7月10日　お知らせ済み）、託送料金単価を見直すこととし、本日、電気事業法第18条第5項に基づき、託送供給等約款の変更届出を経済産業大臣に行いましたのでお知らせします。

系統をご利用いただく皆さまにはご負担増をお願いすることとなりますが、引き続き経営効率化に努めつつ、電力の安定供給に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

見直しの概要

1．見直しの背景

物価や労務費、金利の上昇による影響が拡大するなか、当社はこれまで最大限の経営効率化に努めてまいりました。

一方で、人口減少や省エネの進展などにより電力需要が当初想定値から大きく下振れしたことで料金収入が減少しており、最新の供給計画の想定需要においても、第一規制期間内の電力需要の回復が見通せない状況です。

こうした中、料金収入が減少している状況を改善し、一般送配電事業者の使命である安定供給の実現に向けて必要な工事を実施していくため、当社は、託送料金単価を見直すこととしました。

2．見直し前後の託送料金

2026年11月から2028年3月の期間における1kWhあたりの平均単価は次のとおりです。

（円／kWh、税抜）

区分		見直し前	見直し後	差
需要側	低圧で供給する場合	9.34	10.46	+1.12
	高圧で供給する場合	4.62	4.96	+0.34
	特別高圧で供給する場合	1.75	2.11	+0.36
発電側		0.48	0.49	+0.01
全体（需要側＋発電側）		5.66	6.29	+0.62

注）見直し前の平均単価は、現行料金を継続した場合の収入額を販売電力量または発受電等量で除して算定したもの。なお、全体の平均単価は販売電力量で除して算定。また、端数処理により差が合致しないことがある。

3．実施日

2026年11月1日

※ レベニューキャップ制度

一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギーの主力電源化やレジリエンス強化等を図ることを目的に、2023年度より導入された託送料金制度です。

以上