当社は，電力･ガス取引監視等委員会から受領した報告徴収(平成30年5月16日付)に基づき，事業者さまにご負担いただく工事費負担金^(注1)の精算状況の調査を行い，本日，調査結果について同委員会に報告しましたのでお知らせします。
　特別高圧^(注2)については平成20年度から平成29年度の10年間，高圧，低圧^(注3)については平成27年度から平成29年度の3年間を対象に調査した結果，各設備工事において，合計35件，約868万円の精算誤りがあったことを確認しました。
　なお，高圧，低圧についても，調査期間を10年間とし，引き続き調査を実施のうえ，6月末を目途に調査を完了する予定です。
　今回の事案は，本来，設備工事において撤去工事が発生する場合，撤去資材の残存価額を差し引いて工事費負担金を算定したうえで精算^(注4)する必要がありますが，残存価値を差し引かず精算していました。
　すでに，対象となる事業者さまに対しましては，個別にお詫びするとともに，精算(返戻)の手続きを進めております。
　本事案は，工事費負担金の精算に係る社内ルールが不明確であったこと等が原因と考えており，今後，社内ルールの明確化や社内教育の徹底等，再発防止策を講じてまいります。
　当社といたしましては，事業者さまにご負担いただいた工事費について，誤った精算が行われていたことを大変重く受け止めるとともに，再発防止を徹底してまいります。
　(注1)　お客さまが新たに電気を使用または契約電力を増加される場合，もしくは，お客さまの発電設備を当社の電力系統に接続することに伴い，送配電設備の増強工事を行う場合に申し受ける工事費用のこと。
　(注2)　特別高圧：供給電圧20,000ボルト以上。
　(注3)　高圧：供給電圧6,000ボルト。低圧：供給電圧100ボルトまたは200ボルト。
　(注4)　工事実施後，工事担当箇所は工事費負担金算定箇所に建設工事費，撤去工事費および撤去資材の残存価額を連絡し，これらを基に精算しています。

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