連結業績概要 (平成30年4月1日～平成30年12月31日)

　売上高(営業収益)は，販売電力量の減少はありましたが，燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから，1兆73億円と前年同期に比べ531億円の増収となりました。

　営業費用は，経営全般にわたる効率化に努めたものの，燃料価格の上昇による原料費の増加に加え，「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金が増加したことなどから，9,978億円と前年同期に比べ684億円の増加となりました。

　この結果，営業利益は94億円となり，前年同期に比べ152億円の減益となりました。

　支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は18億円となり，前年同期に比べ179億円の減益となりました。

　渇水準備金を取崩し，原子力発電工事償却準備金を引き当て，平成30年7月豪雨災害の発生などに伴う特別損失，有価証券売却による特別利益を計上した結果，法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では30億円となり，前年同期に比べ91億円の減益となりました。　

(単位：億円，未満切捨)

(参考)中国電力個別決算

(単位：億円，未満切捨)

以上