当社は，離島である島根県の隠岐諸島において，再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大に向け，蓄電池を活用した「ハイブリッド蓄電池システム実証事業」を実施し，再エネ導入拡大への効果を確認してまいりました。

　このような状況のもと，隠岐諸島において，更なる再エネ導入拡大に対応するため，本日，30日等出力制御枠^※を設定しましたのでお知らせします。

　なお，このたびの30日等出力制御枠の設定にあたっては，設置した蓄電池による再エネ導入拡大効果を最大限反映しております。

<隠岐諸島における30日等出力制御枠>

　今後，再エネの接続済および接続申込済量が30日等出力制御枠に到達した場合，太陽光発電設備については年間360時間，風力発電設備については年間720時間を超えた部分についても無補償での出力制御に同意していただくことを前提に，接続のお申込みをいただくこととなります。

　なお，山口県の見島においては，隠岐諸島と比べ系統規模が更に小さい離島であるため，30日等出力制御枠は設定せず，新たな発電設備の連系については引き続き個別に検討，協議させていただきます。

　当社としましては，引き続き，電力の安定供給に万全を期しながら，再エネの最大限の活用と導入に努めてまいります。

※：30日等出力制御枠
再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき，年間30日（太陽光は360時間，風力は720時間）の無補償での出力制御を前提に送配電系統へ接続が可能な量のこと。
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の下に設置された系統ワーキンググループにて整理された方法に準じて当社が算定したもの。
仮に出力制御を行わないとした場合，供給力が需要を上回る事態を避けるため，年間で最も低い需要を基準として再エネ導入量を決めなければならなくなることから，出力制御は再エネの導入拡大につながる。

以上