当社は、経済産業省が管理・運営する「再エネ業務管理システム」を利用するため、中国電力ネットワーク株式会社（以下、「中国電力ネットワーク」）に付与された専用のIDおよびパスワードを当社社員が使用していたことを確認したため、本日、同省に報告しました。

　また、本日、同省から本システムの閲覧理由などに関する報告徴収を受領しましたのでお知らせします。

　本システムは、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）」の、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、「FIT制度」）における認定情報を管理するシステムで、国が認定した再生可能エネルギー発電設備の仕様や申請内容等を確認することができます。2017年3月までは、小売電気事業者がFIT制度による電気の買取義務を負っていたため、当社においても、本システムの利用が認められていましたが、2017年4月からFIT制度による電気の買取義務が一般送配電事業者に移行したことを受け、当社は本システムの閲覧が認められなくなりました。

　その一方で、2016年度までにFIT制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備については、現在も当社が電気の買取義務を負っています。当該発電設備の申し込み等において、発電事業者からの提出書類を確認するとともに、買取単価等の正確性を期するため、業務担当部署の一部社員が、中国電力ネットワークからログイン用のID・パスワードの提供を受け、本システムで認定情報の変更履歴等^※を確認していました。

※買取単価は認定年度により定められているが、運転開始までの間に発電設備の認定内容に変更があった場合は買取単価が変更となる可能性がある。

　また、当社はFIT制度による電気の買取量に応じた交付金を国から受領しており、その申請手続きにおいて、国の認定情報と当社が把握する発電設備の情報に相違があり申請が不受理となった場合や、発電事業者からの問い合わせ対応においても、本システムで情報を閲覧していたことが分かりました。

　現在判明している事案は、FIT制度に基づく電力買取を正確・確実に実施するためのものではありますが、不適切に本システムを利用したことについては大変重く受け止めています。今後、事実関係の確認も含め、社内調査を進めてまいります。

以　上