当社は、本日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。（本日、「公正取引委員会からの排除措置命令・課徴金納付命令の受領について」にて、お知らせ済み）

　各命令の内容を踏まえた当社の受け止め、再発防止策および今後の対応等について、以下のとおりお知らせします。

　当社は2007年６月に「コンプライアンス経営推進宣言」を表明して以降、コンプライアンス最優先で業務を進めてまいりましたが、今回、独占禁止法や電力自由化の目的に反し、公正で自由な競争を阻害しかねない事案を起こしたことについて、極めて厳しく受け止めるとともに、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご心配・ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

　今後は、独占禁止法を含む法令の遵守を改めて徹底し、本件を踏まえて策定した再発防止策を着実に実施していくことで、お客さまや関係者の皆さまにご理解いただけるよう努めてまいります。

　１．本件に対する当社の受け止め

　　今回の各命令の内容および弁護士を含めた社内調査の結果から、本件においては、以下の点で、独占禁止法への抵触を疑われてもやむを得ない面があったと受け止めています。

　　・ 2017年11月頃、関西電力株式会社（以下「関西電力」）から中国エリアでの営業活動を開始する旨の連絡が当社へ来て以降、関西電力との間で複数回にわたって営業活動に関する意見交換や情報収集活動を行う中で、不適切なものがあったこと

　　・ それらの情報が関係する経営層や組織に報告・共有化される中で、社内で問題視されることがなく、是正を図る者がいなかったこと

　　・ また、こうした中で、中国地方の一部の官公庁施設に係る電力入札（計５回）において、関西電力への不適切な依頼行為があったこと

　　これらの問題の原因については、以下のとおりと考えています。

　　・ 旧一般電気事業者との間では、主に電力の安定供給という共通の目的を達成するため、電力自由化以前は、広く電気事業全般について情報交換を行うなどの協力関係にあったこと

　　・ 電力自由化後における、公正かつ自由な競争の重要性に対し、役員・社員の意識改革が十分できていなかったこと

　　・ 独占禁止法が規制する「不当な取引制限」に対する役員・社員の理解が十分ではなかったこと

　２．主な再発防止策

　　このような事態を二度と繰り返さないため、社内調査の結果をもとに、社外取締役の増員など、社外取締役による経営の客観性・透明性の向上を図るとともに、今後の業務運営における競争法遵守体制の強化に向けて、以下のとおり再発防止策を策定しました。（再発防止策の詳細は、別紙１のとおり）

　（１）社外取締役による経営の客観性・透明性の向上

　　・ 社外取締役の増員

　　・ 指名委員会および報酬委員会の委員長を社外取締役より選任

　（２）業務運営における競争法遵守体制の強化

　　・ コンプライアンス最優先の業務運営の徹底

　　・ 経営層および社員を対象とした定期的な研修の実施

　　・ 競争法遵守に向けた体系的な社内ルールの整備

　　・ 法令遵守状況の点検・監査

　　・ 内部通報窓口の活用

　　これらの再発防止策を着実に実施し、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

　　なお、社外取締役の増員については、本年６月開催予定の定時株主総会に取締役選任議案を提案する予定であり、株主総会以降の新体制については、本年４月開催予定の取締役会において内定後、改めてお知らせします。

　３．経営責任および経営体制の刷新

　　本件に係る経営責任および経営体制の刷新については、別紙２のとおりです。

　４．各命令に対する今後の対応

　　当社といたしましては、本件への深い反省のもと、全社をあげて再発防止と早期の信頼回復に努めてまいりますが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、今後、各命令の内容を精査・確認のうえ、取消訴訟の提起も視野に入れつつ、慎重に対応を検討してまいります。

　なお、本件に係る経済産業省からの行政指導ならびに今後の当局からの指示・指導等に対しても、真摯に対応してまいります。

　５．本件に係るお問い合わせ窓口

　　本件に係るお客さまからのお問い合わせについては、以下の専用電話番号（フリーダイヤル）にてお受けします。

　【お問い合わせ先】

　　・電話番号：０１２０－７１５－３０１

　　・受付時間：平日９時から２０時まで（土・日・祝日・年末年始を除く）

　　　※　受付時間外に電話された場合には、受付時間をご案内し、受付時間内でのかけ直しをお願いするメッセージが流れます。

以上