当社は、本日、株式会社エコスタイル（本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員：木下 公貴、以下「エコスタイル」）および農地所有適格法人^※1の株式会社彩さいの榊さかき（本社：東京都青梅市、代表取締役：佐藤 幸次、以下「彩の榊」）と、営農型太陽光発電事業における協業について合意しましたので、お知らせします。

　営農型太陽光発電は、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置することで、農業と発電を両立させるものであり、耕作放棄地等の再生利用や農業経営の改善による農業の活性化、農作物の栽培による二酸化炭素の削減に加え、再生可能エネルギー導入量の拡大にもつながる発電方法です。一方、営農型太陽光発電を行うための農地の一時転用^※2にあたっては、日照量の確保状況に見合った農作物を選定すること、農作物の生産状況等を１年ごとに報告することや周辺農地へ影響がないことなどの条件を　満たしたうえで利用許可を得る必要があります。そのため、事業展開を行うためには、営農型太陽光発電に適した設備の構築や管理に加え、行政手続きや太陽光発電設備下での営農のノウハウが必要になります。

　このたびの契約締結により、これらの知見やノウハウを持つエコスタイルおよび彩の榊と協業し、本事業を進めていくことで、農業とエネルギーの課題解決および　持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。

　なお、本事業に伴って設置する太陽光発電設備で発電した電気と環境価値は、当社の電気料金メニュー「オフサイト太陽光発電特約^※3」をご契約いただくお客さまにお届けする予定としており、営農型太陽光発電とオフサイトＰＰＡ^※4の組み合わせは中国地域では初の取り組みとなります。本事業により、太陽光発電設備の設置場所の選択肢が増え、太陽光発電設備の開発のさらなる促進につながることから、より多くのお客さまに本メニューをご提供できるようになると考えています。

【営農型太陽光発電×オフサイト太陽光発電特約のイメージ】

　当社グループは、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と、カーボンニュートラルへの挑戦を通じた地域の発展に向け、再生可能エネルギーの活用を目指すお客さまニーズに幅広くお応えできるよう、更なるサービスの開発・向上に取り組んでまいります。

　※1　農地法に定める一定の要件を満たし、耕作目的で所有権含めた農地の権利を取得できる農業法人。

　※2　農地を一時的に耕作以外の目的に利用し、利用終了後に農地に戻すこと。都道府県知事等の許可が必要。

　※3　新たに開発した非FIT太陽光発電設備等で発電した電気と環境価値を長期にわたって安定的にお届けする電気料金メニュー（2022年3月31日お知らせ済み）。

　※4　発電事業者が電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備の設置を行い、小売電気事業者が電力系統を経由して太陽光発電設備で発電した再エネ電力を特定の需要家に長期にわたって供給する電力購入契約。

以上