当社は、中国電力グループの全役員および全従業員が人権尊重の考え方を共有し、実践していくため、本日、新たに「中国電力グループ人権方針」（以下、本方針）を策定しましたのでお知らせします。

　経済のグローバル化に伴い、企業活動が影響を及ぼす範囲が拡大していること等を背景に、2011年3月、国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されるなど、企業にも人権尊重の責任があるとの考え方は世界共通のものとなっています。

　当社グループにおいても、燃料の調達や発電事業への出資参画など、海外での企業活動を行っており、サプライチェーン全体（調達先や出資先などを含む）で人権侵害がないか確認し、防止・改善を進める「人権デュー・ディリジェンス」への取り組みが求められています。

　当社グループは「エネルギアグループ企業行動憲章」に「人権の尊重」を掲げ、これまでさまざまな啓発活動に取り組んできましたが、このような背景も踏まえ、具体的な行動指針として本方針を策定しました。なお、本方針は、2022年9月に国が企業における人権尊重の取り組みを後押しする観点から策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に準拠しています。

　当社グループは、本方針のもと、事業活動の中で社会から求められている人権尊重の考え方を深く理解し、人権に関する課題に真摯に向き合い、人権の尊重に留意して業務に取り組むことで、人権が真に尊重される職場や社会の実現に努めてまいります。

　参考：人権尊重の取り組みの全体像

以上