当社は、中国電力ネットワーク株式会社（以下、「中国電力ネットワーク」）が管理する当社以外の小売電気事業者（以下、「新電力等」）と契約中のお客さま情報を閲覧していたことについて（2023年2月10日、17日お知らせ済み）、本日、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会（以下、「監視等委員会」）から業務改善勧告を受領しました。
　あわせて、経済産業省が管理・運営する「再エネ業務管理システム」の利用（2023年2月16日、24日お知らせ済み）についても、本日、同省資源エネルギー庁から行政指導を受けましたのでお知らせします。

　また、中国電力ネットワークが管理する新電力等と契約中のお客さま情報の閲覧事案について、監視等委員会からの依頼に基づき追加調査したところ、新たにデータ抽出等の事案が判明しました。個別に契約情報を閲覧したものではなく、営業活動への利用はなかったものの、行為規制および個人情報保護の観点から、不適切であったと考えています。

　当社といたしましては、本事案によりお客さまに多大なご心配をおかけしたことについて、深くお詫び申し上げるとともに、本勧告等を受領したことを重く受け止め、今後、適切に対応してまいります。
　同様の事案を発生させないよう、行為規制に係る留意事項の研修や個人情報に係る研修等、引き続き再発防止策に取り組むとともに、不適切事案再発防止対応本部において、その実効性や有効性を評価してまいります。

【業務改善勧告の概要】
監視等委員会からは、主に以下のとおり勧告を受けました。

・中国電力ネットワークとのシステムの共用状態を速やかに解消する計画を立案・実施し、報告すること。
・社内において、行為規制の遵守を徹底し意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策を検討・実施し、報告すること。
・事案の内容および発生原因を調査し、公表するとともに、関係者の厳正な処分を行うこと。
・改善計画が不十分であると認められる場合においては、追加的な改善策を策定・実施すること。

以上