当社は、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けたこと（2023年3月30日お知らせ済み）に関して、本年7月14日、経済産業大臣から業務改善命令（以下「本命令」）を受領しました。（同日お知らせ済み）
　本日、本命令に基づき、再発防止のための計画および域外進出の状況等について報告を行いましたのでお知らせします。

　当社は、現在、一連の不適切事案を踏まえて策定した再発防止策に取り組んでいるところですが、本命令を受け、新たな取り組みとして、本年9月を目途に「内部統制強化委員会」を設置することとしました。
　委員会は、弁護士などの社外の有識者3名と社内関連部門の長1名で構成し、各委員は、「行為規制・公正な競争の確保」「個人情報の適正な取扱い」「内部統制強化」「消費者の権利尊重」などの専門的な見地から、再発防止策の有効性および実施状況を評価（モニタリング）し、必要により経営層へ改善に向けた報告を行います。

　主な取り組みは以下のとおりです。

・管理間接部門（第2線）および内部監査部門（第3線）の活動状況や実効性を継続的に把握し、内容の評価（モニタリング）を行うとともに、見直しの必要性について、それぞれに助言する
・モニタリングの過程で確認した内部統制等に関する課題を経営層に報告する

　本取り組みにより、経営環境の変化を的確に把握し、迅速に対応することが可能になると考えており、全社的な内部統制システムの強化につなげてまいります。

　本件につきまして、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご心配・ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
　当社としては、このような事態を二度と繰り返さないよう、法令の遵守を改めて徹底するとともに、引き続き、再発防止策の着実な実施に努めてまいります。

以上