当社は、各一般送配電事業者が2024年4月1日から実施する発電側課金制度^※の導入等に伴う託送料金の変更を低圧部門の電気料金メニューへ反映することとしましたので、お知らせします。見直し後の料金単価等については、2024年4月1日以降のご使用分に適用します。
　また、本見直しに伴い、本日、経済産業大臣に電気特定小売供給約款の変更届出を行いました。

＜参考＞託送料金変更の反映によるお客さまへの影響額（モデル試算）

　お客さまの電気のご使用量により影響額は異なりますが、1月当たり260kWhおよび400kWhご使用の場合の影響額は以下のとおりです。

（注）料金には、消費税等相当額、燃料費等調整額（2024年3月分、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による特別措置〔▲3.5円/kWh〕を含む）および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます。
（注）従量電灯Aおよびスマートコースは、基本料金（最低料金）が引上げ、電力量料金が引下げとなるため、お客さまのご使用量が多いほど見直し影響額は小さくなります。

※電力系統の効率的な利用と再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統増強の確実な実施のため、現状、小売電気事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡大に必要な費用の一部について、系統利用者である発電事業者にも費用負担を求める制度。国の審議会において、2024年度から導入すると整理されたことを踏まえ、各一般送配電事業者において2024年4月1日から実施。

以上