当社および当社グループ会社の中電技術コンサルタント株式会社は、本日、経済産業省の「太平洋島嶼国における再生可能エネルギーを主体とした電力マスタープラン策定等調査事業」を受託^※しましたので、お知らせします。
　※経済産業省の委託事業者である株式会社クニエ（本社：東京都千代田区）を通じて受託

　本事業は、2025年2月から2026年2月までの間、太平洋島嶼国のミクロネシア連邦において、再生可能エネルギーを主体とした電力マスタープランを策定するものです。
　ミクロネシア連邦では、政府が2030年の再生可能エネルギー発電比率を70%とする目標を、パリ協定に基づく「国が決定する貢献（NDC）」として掲げています。また、電力供給の大部分がディーゼル発電で構成される現状を脱するため、2018年にエネルギーセクターマスタープランを策定し、再生可能エネルギー設備の導入を計画していますが、電力系統の安定化等の課題を有しています。

　本事業では、ミクロネシア連邦の対象地域において、日本企業が有する仮想同期発電機技術の導入可能性を検討し、将来的に水力や太陽光等の再生可能エネルギーの発電比率が上昇した場合においても、安定した電力供給が可能な電力マスタープランを策定します。

　当社は、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と地域の発展のため、今後も国内外において、カーボンニュートラルに資する施策の実現に積極的に取り組んでまいります。

以上