＜精算概要＞
　対象のお客さま数：約7,600件
　平均精算額：約570円／件（総精算額：約430万円）

　夜間蓄熱式機器への通電については、電力需要の負荷平準化および配電設備の負荷軽減の観点から、電気の供給に係る約款の規定に基づき、一部のお客さまにおいて、タイムスイッチによる通電開始時刻を基準の23時から前後1時間変更（22時または24時。以下「時刻調整」）することとしていました。従来は、時刻調整による実際の通電時間帯にかかわらず、夜間蓄熱式機器の使用電力量の全量に対して割安な夜間時間帯の単価を適用し、正しい電気料金を計算していました。

　こうした中、2025年6月から新たな検針システムを運用開始し、中国電力ネットワーク株式会社から提供を受ける使用電力量の取り扱いを一部変更※しました。

　当社は、この新たな検針システムへの対応が十分でなく、本来、夜間時間帯の単価を適用すべき夜間蓄熱式機器の使用電力量の一部に対して、時刻調整されたタイムスイッチの実際の通電時間帯に基づいて夜間時間帯以外の単価を適用して計算したため、電気料金を本来より多く請求していたものです。

　本事案については、2025年11月19日に、時刻調整を取りやめ、通電開始時刻を23時に統一したことにより解消しています。

　精算対象のお客さまに対しては、順次、当社から書面にてお詫びと精算のお知らせを送付します。

　お客さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
　当社としては、今後、同様の事案を発生させないよう再発防止に努めてまいります。

※ 従来の検針システムでは、タイムスイッチ付きの夜間蓄熱式機器とそれ以外の使用電力量が切り分けられた形式で提供を受けていた一方、新たな検針システムでは、これらの使用電力量が合算された形式で提供を受けることとなった。

以上

　なお、規制料金については、本特別措置の実施に係る国の認可が必要であることから、本日、経済産業大臣へ「電気特定小売供給約款以外の供給条件」の認可申請を行いました。

　当社と電気需給契約を締結している低圧および高圧のすべてのお客さま
　（注）本特別措置の適用にあたり、お客さまから当社にお申し込みいただく必要はありません。

　2026年8月分から10月分（2026年7月使用分から9月使用分）※2までの電気料金

　毎月の電気料金を算定する中で、「電気・ガス料金支援」において定められている以下の金額を燃料費調整単価から差し引くことにより、電気料金を値引きします※3。

　注：上記の単価には消費税等相当額を含みます。

　本特別措置を適用している期間中は、毎月の「電気ご使用量のお知らせ」や「電気料金請求書」等に、特別措置の適用による値引き単価などを掲載します。

※1 政府において、電気・都市ガスのお客さまを直接的に支援し、その負担を緩和することを目的に実施されるもの。詳細は、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイト（https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp）をご覧ください。また、お問い合わせ窓口が設けられています。
〔お問い合わせ窓口〕0120－013－305（平日9時～17時）

※2 高圧の一部のお客さまは、2026年8月使用分から2026年10月使用分までの電気料金がこの特別措置の対象となります。

※3 定額制供給のお客さまについても、従量制供給のお客さまと同様、燃料費調整単価の引き下げを通じて電気料金を値引きします。また、燃料費調整を設定していない料金メニューについては、電力量料金単価の引き下げを通じて電気料金を値引きします。

以上

［下線は事務主幹事］

（注）当社債は機関投資家を対象とするものです。また、当報道資料は、情報提供のみを目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。

以上

　準備書は、対象事業に係る環境調査結果と環境保全措置を踏まえ、環境への影響を予測・評価した結果を取りまとめたものです。詳細については、今後、関係箇所での縦覧、当社ホームページでの公表および5月28日に柳井市において開催する説明会を通じて、地域の皆さまにお知らせします。
　なお、準備書へのご意見については、縦覧場所に備え付けの意見箱、もしくは郵送にて承ります。

（1）縦覧期間：自治体施設　本年5月13日（水）～6月12日（金）

当社施設　　本年5月13日（水）～6月26日（金）

（2）縦覧場所：

（注）縦覧時間等は施設の状況により変更になる可能性があります。

（1）公表期間：2026年5月13日（水）10時～6月26日（金）17時

（2）公表場所：当社ホームページ［URL］https://www.energia.co.jp/energy/info/index.html

　準備書の記載事項をご説明するため、次のとおり説明会を開催します。
　なお、説明会への参加にあたっては、事前のお申込みは不要です。

※ 受付および開場は、18時00分から行います。

（1）意見書に記載いただく事項

• 氏名および住所（法人その他の団体は、その名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地）
• 意見書の提出の対象である準備書の名称
• 準備書について、環境保全の見地からの意見（日本語により意見の理由を含めて記載してください）

（2）意見書の受付期間

　2026年5月13日（水）～2026年6月26日（金）まで
　（郵送の場合、当日消印有効）

（3）意見書の提出先

　縦覧場所に備え付けの意見箱に提出いただくか、以下の郵送先に郵送いただくことで承ります。

〔郵送先〕
　〒730-8701　広島市中区小町4-33
　中国電力株式会社　カーボンニュートラル推進本部　環境調査グループ
　（注）意見書に記載されている個人情報は、本件においてのみ使用し、それ以外には使用しません。

※ 前回お知らせ時（2024年8月6日）から以下について変更

• 工事を「準備工事」と「本体工事」に区分したうえで、「準備工事開始時期」を追加
• 「運転開始時期」を「2030年3月（予定）」から変更

　環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続きは次のとおりであり、このたびの準備書の縦覧および説明会は、以下の図の赤枠で示した段階のものです。
　今後、住民の皆さまや自治体・国のご意見等を踏まえ、環境影響評価の最終手続きとなる「環境影響評価書」に反映します。

以上

　本件は、特別点検に向けたデータ採取※3に係る準備作業を行っていたところ、原子炉内に設置している燃料支持金具※4の1つにおいて、当該燃料支持金具に設けられた通水穴の寸法が設計上の仕様と異なることを確認したことを踏まえ、通水穴を通る冷却水の影響を評価し、判断したものです。

　運転中は原子炉の状態を複数の方法により継続的に監視しており、燃料の健全性に問題がないことを確認していますが、地域の皆さまをはじめ、多くの関係者の方々にご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます。

　当該燃料支持金具は、第5回定期検査（1995年）において交換したものであるため、他の運転サイクルにおける状況についても、通水穴を通る冷却水の影響を評価し、確認するとともに、原因調査を進め、再発防止に努めてまいります。

• ※1　2025年1月10日～2026年2月9日
• ※2　運転時の燃料の健全性を確認するために、熱に係る裕度を表す指標。原子炉熱出力が30％以上の時に監視が必要となる。原子炉内で冷却水が沸騰する際、燃料の表面が蒸気で覆われる状態が発生すると冷却効率が低下することから、同指標により、燃料が適正に冷却される状態であることを監視する。燃料集合体ごとに、冷却効率の低下に至る出力と運転中の出力の比率を算出し、最小値を指標として用いる。
• ※3　原子炉圧力容器や原子炉格納容器などの重要設備における劣化状況を詳細に把握する点検。運転開始から40年を超えて運転するために必要となる。
• ※4　原子炉内において燃料集合体下部を支える構造物で、島根2号機では計137個設置する。原子炉内を循環する冷却水は、燃料支持金具に設けられている通水穴を経由して燃料集合体下部から供給される。

以上

　営業利益は、島根原子力発電所2号機の稼働や需要獲得による総販売電力量の増などの収支改善はありましたが、卸・小売事業における競争進展や送配電事業の利益減などにより、902億円と前年度に比べ389億円の減益となりました。

　支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は、802億円と前年度に比べ483億円の減益となりました。

　特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、685億円と前年度に比べ299億円の減益となりました。

（単位：億円、未満切捨）

以上

　電力市場の高度化や内外無差別の進展をはじめとした事業環境の変化に対応し、当社の基幹事業であるエネルギー事業を継続的に進化させていくための体制整備として、現行の需給・トレーディング部門および電気事業ポートフォリオ最適化プロジェクトの機能を、発電卸事業と電力小売事業別に利益最大化を図る組織に再編します。
　発電卸事業については、電源事業本部における火力および燃料調達機能を独立させ、需給・トレーディング部門における需給運用やトレーディング機能と統合した「パワー・トレーディング本部」を設置するとともに、同本部内に需給運用や取引に関わる実務を担う「需給・取引センター」を設置します。
　電力小売事業については、現行のエネルギー営業本部に電力小売に関する電源調達機能等を付与します。

　「中国電力グループ経営ビジョン2040」では、将来の成長に向けた取り組みとして、海外事業に加えて、お客さま・地域のニーズに寄り添ったサービスの拡大に向け、国内電気事業のみならずグループの総合力を発揮した価値創出に取り組むこととしています。
　その実現に向けた体制整備の一環として、これまで国際事業部門、経営企画部門、エネルギア総合研究所等がそれぞれ担ってきた、海外事業やベンチャー企業等との協業推進、事業環境の調査等の機能を集約した「事業開発本部」を設置します。

　総務、資材、建物・不動産管理といった管理間接業務の抜本的な生産性向上を強力に進めていくため、これらの業務を担う機能とシステム開発・ITインフラ整備に関する機能を集約し、一元的に変革を進めることをミッションとする「業務部門」を設置します。

　「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けて、長期的な経営戦略とDXおよび技術開発戦略を一体的に進めていくため、経営企画部門の機能を強化します。
　具体的には、デジタルイノベーション本部に設置している「DX推進プロジェクト」が担ってきたDX戦略機能を経営企画部門に移管します。また、「エネルギア総合研究所」については経営企画部門に直属する組織とし、技術開発戦略と研究・開発を一元的に実施する体制に見直します。

　管理間接機能の更なる効率化と業務品質向上に向け、コンプライアンス推進とリスク管理・危機対応を一元的に担う「コンプライアンス・リスクマネジメント部門」の設置、会計・決算等の経理機能の経営管理部門への統合など、関連する機能の集約・再配置を実施します。

以上