GX推進機構の金融支援を活用した資金調達は、当社として初めての取り組みです。

　本契約は、当社が2023年4月28日に策定したサステナブル・ファイナンス・フレームワーク（同日お知らせ済み）に基づいて融資を受けるものであり、GX推進機構の債務保証制度※2に基づく金融支援を活用するスキームで実施するものです※3。当社は、調達した資金を、島根原子力発電所3号機（所在地：島根県松江市）の安全対策工事等ならびに豊川発電所（水力、所在地：島根県益田市）のリパワリング※4に係る脱炭素投資に充当します。

　事業者・金融機関・国が連携し、データセンター等の産業立地の前提となる脱炭素電源の安定的な確保を図ることで、中国地方における産業競争力強化やDX促進に貢献します。

　なお、脱炭素電源への投資は中長期に実施していくことから、必要に応じて本スキームの継続的な活用についても、検討してまいります。

　当社は、カーボンニュートラルという目標を同じくするステークホルダーとのパートナーシップのもと、エネルギー供給を通じた中国地域の脱炭素化と発展に貢献してまいります。

• ※1　脱炭素成長型経済構造移行推進機構
  日本政府が進めるGX（グリーン・トランスフォーメーション）政策の推進を目的にGX推進法に基づき設立された認可法人。企業の脱炭素投資を後押しするための債務保証等の金融支援ならびに排出量取引制度の運営および化石燃料賦課金の徴収事務を担う。
• ※2　民間金融機関等が取り切れないリスクの一部を補完することで、事業者のGX投資に係る資金調達を後押しする制度。
• ※3　2026年3月31日付 GX推進機構 プレスリリース「中国電力株式会社に対する支援決定（債務保証）について」
  https://www.gxa.go.jp/news/.assets/20260331a.pdf
• ※4　発電出力の増強や発電効率の向上等を目的に、既存の設備を更新・強化すること。

以上

　お客さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
　当社としては、今後、同様の事例を発生させないよう再発防止に努めてまいります。

※　2016年4月からの電力の小売全面自由化に伴い新たに設定した「自由料金メニュー」のお客さまを対象に、電気事業法第2条の13において、電気の契約締結前に「契約締結前交付書面」を交付すること、同法第2条の14において、契約締結後に「契約締結後交付書面」を交付することがそれぞれ定められています。

　　当該書面は、対象メニューにご契約いただいたすべてのお客さまへの交付が必要な一方で、電磁的方法（WEBサイトへの掲載等）による提供についてご承諾をいただいた場合は、交付の省略が可能とされています。

　当社カスタマーセンターにおいて電気の使用開始を電話で受け付ける際、受付者1名が、「書面交付が義務付けられているご契約内容等のうち、契約締結前に提示すべき事項について、お客さまから当社ホームページで内容を確認する意思を示された場合、契約締結後に交付すべきお知らせ書面も含めて、交付が不要となる」と誤認し、記録の確認が可能な2024年2月から2025年9月までの間で1,411名のお客さまに対し、お知らせ書面を交付していませんでした。

　当社では、不動産会社等の事業者から、自社で管理している物件の工事・清掃等の居室管理目的で電気の使用開始（多くの場合が数日間の使用）などを受け付ける際に、お知らせ書面の交付不要の申し出があった場合、同事業者との以降の契約も含めて、お知らせ書面の交付に代えて、当社会員制WEBサイト「ぐっとずっと。クラブ」に入会のうえ、同サイト上でご契約内容等を確認いただくようご案内していました。
　しかし、ご案内後、当社において、「ぐっとずっと。クラブ」への入会状況の確認までは行っていなかったため、対象の722事業者のうち579事業者が未入会であり、結果として、同事業者にはお知らせ書面の交付、同サイト上での表示（電磁的方法による提供）のいずれもなされていませんでした。また、「ぐっとずっと。クラブ」に入会いただいた143事業者に対しても、当該事業者が閲覧する会員サイトの内容・構成が不十分なものとなっており、表示すべき事項の一部を適切に表示できていませんでした。
　また、当該ご案内の際、電気の使用開始を受け付けるにあたり必要となる、ご契約内容等に関する必要な説明が不足していました。

　2025年10月7日に、当社がお客さまから電気料金に関するお問い合わせを受け付けた際、お知らせ書面に記載されているご契約番号をご確認いただくようお願いしたところ、当該お客さまから「お知らせ書面を受領していない」とのご回答があり、調査の結果、お知らせ書面を交付できていなかったことを確認しました。
　その後、同様の事例がないか調査したところ、同一の受付者において、記録の確認が可能な2024年2月から2025年9月までの間に受け付けた契約のうち、1,411名のお客さまについて、お知らせ書面の交付を不要とする手続きを行っていました。

　事案1における調査の過程で、当社として、事案2に係る運用や会員制サイトの表示の適切性についても確認が必要と考え、調査を行った結果、不動産会社等の事業者への対応において、多くの事業者が「ぐっとずっと。クラブ」に未入会であることや、同サイトでの表示が適切に行われていなかったこと、ご契約内容等に関する必要な説明が不足していたことを確認しました。

　対象となるお客さまのうち、現在も契約継続中の757名に対し、文書でお詫びするとともに、お知らせ書面を交付します。
　また、2025年10月9日までに、誤った運用を行っていた当社カスタマーセンターの受付者（1名）に適切な運用を再教育するとともに、その他の受付者に対しても、本事例を周知のうえ、注意喚起しています。

　対象となる事業者のうち、現在も契約継続中の364事業者に対し、文書でお詫びするとともに、お知らせ書面を交付します。
　また、2025年12月26日以降、受付時に必要なご契約内容等の説明を徹底するとともに、同サイトにご加入いただいた方については、お知らせ書面の交付に代えて同サイト上でご契約内容等の適切な表示が行われるよう見直しを行っています。また、一定期間内に同サイトへの入会が行われない場合は自動的に書面交付を行うように運用を見直しました。

　このたびの事案を踏まえ、以下のとおり再発防止策を策定しました。

• 電気の契約業務に関わる社員・委託員全員を対象に、本事案を周知するとともに、お知らせ書面交付等の適切な取り扱いに関する教育を実施します。また、本教育を定期的に開催し、理解の定着を図ります。
• このたび見直した不動産会社等の事業者に関する取り扱いが適切に運用されているかについて、モニタリング調査（電気の契約業務に関わる社員・委託員へのヒアリングや同委託員全員の通話録音の確認等）を実施します。
• 電気の契約業務に関連する社内ルールや実運用が関係法令に適合しているかについて、確認を行います。
• 内部統制強化委員会※に対し、このたびの再発防止の取り組みについて定期的に報告し、社外専門家の視点から実施状況と実効性を継続的に把握・評価していただくとともに、必要により、再発防止策の見直しや追加等を行います。

※2023年9月に全社的な内部統制システムの強化を目的に設置した、弁護士等の社外有識者を過半とする社内委員会

以上

　本サービスでは、割引期間の8時から16時までのご使用量について、1kWhあたり3円を割引します。

　本サービスは、会員制WEBサイト「ぐっとずっと。クラブ」へご入会のうえ、対象の料金メニューをご契約いただいているお客さまにご利用いただけます。ご利用にはお申し込みが必要で、本日から5月15日（金）17時までの間、お申し込みを受け付けます。

　当社は、「ぐっとずっと。クラブ」および料金メニューの魅力を高めていくことを目的として、過去11回にわたり、主に家庭向けメニューにご加入のお客さまを対象として電気料金の割引を行う「ぐっとずっと。タイムサービス」を実施しており、多くのお客さまにご利用いただきました。このうち、商店・事務所等の、主に法人のお客さまが加入しているメニューを対象としたタイムサービスの実施は、2025年11月に続き2回目となります。

　今回も引き続き、多くのお客さまに「ぐっとずっと。クラブ」および当社料金メニューを広く知っていただき、電気をお得にご使用いただけるよう、割引期間および割引単価を設定しました。

　当社は、より多くのお客さまに当社を選んでいただけるよう、引き続きサービスの開発・向上に努め、お客さまからのご期待にお応えしてまいります。

割引期間の電気ご使用量に以下の割引単価を乗じた金額を割引※1 ※2

（※1）スマートメーターに記録される30分ごとの電気ご使用量に割引単価を乗じたものを合計して算出します。スマートメーターを設置していない場合は、原則として、対象月の電気ご使用量を30分ごとに均等に割り振りのうえ算出します。

（※2）原則として翌月分料金から割引します。

（※3）通常単価は、各料金メニューの料金表に定める電力量料金単価であり、燃料費等調整単価および再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は含みません。

（※4）120kWhを超え、300kWhまでの電力量料金単価を通常単価として記載しています。

（※5）その他季の電力量料金単価を通常単価として記載しています。

（注1）各単価は消費税等相当額を含みます。

（注2）翌月分料金の算定以前に、需給契約廃止の申込みをされた場合、「ぐっとずっと。クラブ」を退会された場合等は、原則として本サービスの対象外となります。

（注3）本サービスのその他詳細な条件等については、当社WEBサイトから「ぐっとずっと。タイムサービス規約」をご確認ください。
https://www.energia-support.com/point/timeservice/pdf/service_kiyaku20250822.pdf

以上

　エネルギー事業を取り巻く環境が大きく変化する中、電力需要の増加や脱炭素ニーズの高まりという潮流を当社グループが成長するチャンスと捉え、今後も一定の退職者が見込まれる中、長年にわたり培ってきた技術・技能を確実に承継し、中長期的に人材を確保していく観点から、2027年度の新卒採用計画数については、前年度と同様の125名程度としました。

　また、キャリア採用については、多様な価値観や経験、専門的知見等を活用し、組織力の強化を図る観点から積極的に取り組んでおり、2026年度も前年度と同様に30名程度の計画数としました。

（　）内は採用実績数

　2027年度の新卒採用計画数については、今後の定年退職者数の見込みや業務効率化の進捗状況等も考慮のうえ、前年度と同様の120名程度としました。

　2026年度のキャリア採用計画数については、即戦力人材の確保等のため、前年度と同様の10名程度としました。

（　）内は採用実績数

※　採用に関する情報は、両社のホームページでも掲載しています。

以上

　当社は、坂本産業が中国エリアにおいて新たに開発した水上太陽光発電所で発電されたグリーン電力（電気＋環境価値）を買い取り、中国エリアにある坂本産業のグループ会社の養鶏施設に供給します。これにより、年間で約610tのCO2排出量の削減効果が見込まれます。

　なお、水上太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAは、当社として初めての取り組みとなります。

　当社グループは、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と、カーボンニュートラルへの挑戦を通じた地域の発展に向け、再生可能エネルギーの活用を目指すお客さまニーズに幅広くお応えできるよう、更なるサービスの開発・向上に取り組んでまいります。

• ※1　農業用のため池や貯水池などの水面に太陽光パネルを浮かべて設置する発電所。設置にあたり土地造成等が不要のため環境負荷を低減でき、冷却効果により地上設置と比較し発電効率向上が見込めるなどの特徴がある。
• ※2　電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備を設置し、小売電気事業者が電力系統を経由して、太陽光発電設備で発電した再エネ電気を特定の需要家へ長期にわたって供給する電力購入契約。
• ※3　既存の再エネ発電設備の利用ではなく、太陽光発電設備の新設など、再エネの導入量を拡大する効果があるもの。

【供給イメージ】

【設備概要】

• ※4　株式会社環境資源開発コンサルタントのフロート（浮体式）架台および係留システム（設備を所定の位置に保持するための固定システム）を採用し、同社において、設計・調達・建設工事を実施。

以上

　本サービスでは、割引期間の7時から17時までのご使用量について、1kWhあたり10円を割引します。

　本サービスは、会員制WEBサイト「ぐっとずっと。クラブ」へご入会のうえ、対象の料金メニューをご契約いただいているお客さまにご利用いただけます。ご利用にはお申し込みが必要で、本日から4月28日（火）17時までの間、お申し込みを受け付けます。

　また、「ぐっとずっと。クラブ」新規入会キャンペーンとして、上記のお申し込み期間中に「ぐっとずっと。クラブ」に新規ご入会のうえ、対象の料金メニューをご契約いただき、かつ、本サービスにお申し込みいただいたお客さまを対象に、抽選で30名様にエネルギアポイント5,000ポイントをプレゼントします。新規入会キャンペーンへのお申し込みは不要です。

　当社は、「ぐっとずっと。クラブ」および当社料金メニューの魅力を高めていくことを目的として、過去11回にわたり電気料金の割引を行う「ぐっとずっと。タイムサービス」を実施しており、これまでに累計111万口のお申し込みをいただいています。

　今回は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの発電量が比較的多い一方で、電気の使用量が少なく、再生可能エネルギーの出力制御が増加する傾向にある春の昼間の時間帯を中心に、お客さまに電気をお得にご利用いただき、メリットを感じていただけるよう、割引期間および割引単価を設定しました。加えて、より多くのお客さまに「ぐっとずっと。クラブ」にご入会いただき、その魅力を感じていただけるよう、「ぐっとずっと。クラブ」新規入会特典をご用意しました。

　当社は、より多くのお客さまに当社を選んでいただけるよう、引き続きサービスの開発・向上に取り組み、お客さまからのご期待にお応えしてまいります。

割引期間の電気ご使用量に以下の割引単価を乗じた金額を割引※2 ※3

（※1）「おひさまシフトコース」は、「GWセール」の適用対象外となります。

（※2）スマートメーターに記録される30分ごとの電気ご使用量に割引単価を乗じたものを合計して算出します。スマートメーターを設置していない場合は、原則として、対象月の電気ご使用量を30分ごとに均等に割り振りのうえ算出します。

（※3）原則として翌月分料金から割引します。

（※4）通常単価は、各料金メニューの料金表に定める電力量料金単価であり、燃料費等調整単価および再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は含みません。

（※5）120kWhを超え、300kWhまでの電力量料金単価を通常単価として記載しています。

（※6）「ホリデータイム」「ナイトタイム」の電力量料金単価を通常単価として記載しています。
割引期間中、「デイタイム」の電力量料金単価が適用される4月30日の9時～17時の間は、ナイトホリデーコースでは、46.98円/kWh、電化Styleコースでは、44.40円/kWhとなります。

（※7）対象期間より前に「ぐっとずっと。クラブ」の会員登録を完了された方は対象外となります。

（注1）各単価は消費税等相当額を含みます。

（注2）翌月分料金の算定以前に、需給契約廃止の申込みをされた場合、「ぐっとずっと。クラブ」を退会された場合等は、原則として本サービスの対象外となります。

（注3）電化Styleコースをご契約のお客さまが、割引時間帯に電気の使用を移行された結果、最大使用電力が10kWを超過し現在の契約電力を超過した場合、翌月以降の基本料金が上昇し、料金メリットが得られない場合があります。

（注4）新規入会キャンペーンの特典は5月中を目途に、新たにご入会いただき本サービスに申し込まれた「ぐっとずっと。クラブ」IDに進呈します。

（注5）本サービスのその他詳細な条件等については、当社WEBサイトから「ぐっとずっと。タイムサービス規約」をご確認ください。
URL:https://www.energia-support.com/point/timeservice/pdf/service_kiyaku20250822.pdf

以上

　本取り組みは、中国エリアで新たに開発された、JR西日本専用の太陽光発電設備※3で発電した電気と環境価値を、当社がグリーン電力として、JR西日本が運行する在来線の運転用に供給するものです。太陽光発電設備は、2026年度末までに約16,000kWを開発する予定で、これにより、在来線の運転で排出される二酸化炭素を年間約11,000トン削減することができます。

　当社は、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と、カーボンニュートラルへの挑戦を通じた地域の発展に向け、再生可能エネルギーの活用を目指すお客さまニーズに幅広くお応えできるよう、更なるサービスの開発・向上に取り組んでまいります。

※1　電力需要施設と離れた場所に太陽光発電設備を設置し、小売電気事業者が電力系統を経由して、太陽光発電設備で発電した再エネ電気を特定の需要家へ長期にわたって供給する電力購入契約。

※2　既存の再エネ発電設備の利用ではなく、太陽光発電設備の新設など、再エネの導入量を拡大する効果があるもの。

※3　ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野田 泰）が新たに開発。

【供給イメージ】

以上

　営業利益は、卸・小売事業における競争進展などの影響はありましたが、需要獲得による総販売電力量の増や島根原子力発電所2号機の稼働による収支改善などにより、993億円と前年同期に比べ93億円の増益となりました。

　経常利益は、支払利息の増などにより、896億円と前年同期に比べ45億円の減益となりました。

　特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、702億円と前年同期に比べ85億円の減益となりました。

（単位：億円、未満切捨）

以上