今回の報告書では、特集のテーマとして「多様な人材の結集で未来を創造する」を設定し、グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」(2020年1月策定)の実現に向けた知的資本と人的資本について、事例とともに知財面での取り組み状況を紹介しています。
具体的には、知財活動における人材の活躍や育成の状況を取り上げ、地域産業の課題解決を目指した「カキ養殖採苗支援アプリ(カキNavi)の開発」や全国で2人目となる「シニア知的財産アナリスト(コンテンツ)」の資格取得などの取り組み内容を社員の声も含めて紹介しています。また、特例子会社の株式会社エネルギア・スマイルの活動と商標に込めた思いなどについても掲載しています。
その他、社会的要請である「2050年カーボンニュートラル」への取り組みについて知的財産の観点から事例を紹介したり、グループ企業(株式会社中電工)による知財活動への取り組みなども掲載しています。
当社は、知的財産報告書を皆さまとの重要なコミュニケーションツールと考えており、本報告書を通じて当社グループの取り組みを広くお伝えするとともに、皆さまの声にお応えできるよう、引き続きグループ一体となって知財活動に取り組んでまいります。
本報告書の内容は当社ホームページでご覧いただけます。
<アドレス>https://www.energia.co.jp/eneso/kankoubutsu/chizai/index.html
以上
]]>2025年度の両社の新卒採用計画では、電気事業を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の退職者数を踏まえつつ、技術・技能を確実に承継し、将来にわたり電気を安定的にお届けする責任を果たしていくために必要な人員に加え、当社グループの持続的な成長に向けて、事業領域の拡大や新たな利益を創出するために必要な人員を採用することとしています。
また、両社は、2024年度経験者採用について、多様な価値観や経験を活用し、組織力の強化を図る観点から積極的に取り組むこととしており、前年度の20名程度から30名程度に拡大することとしました。
【2025年度 新卒採用予定数】 240名程度
[内訳]
( )内は2024年度 採用計画数
両社計
会社別内訳
中国電力
中国電力ネットワーク
事務
技術
技術
大学
(110)
124名
(41)
51名
(29)
33名
(40)
40名
高専
(46)
49名
(0)
0名
(11)
14名
(35)
35名
高校
(64)
67名
(10)
10名
(14)
17名
(40)
40名
合計
(220)
240名
(51)
61名
(54)
64名
(115)
115名
(注)大学には、大学院修士課程修了予定者を含む。また、2021年4月1日以降に大学または大学院修士課程を卒業・修了した既卒者のうち、2025年4月1日時点で就業経験(正社員)が3年未満の者も新卒採用応募の対象とする。
【2024年度 経験者採用予定数】 30名程度
[内訳]
( )内は2023年度 採用計画数
両社計会社別内訳 中国電力 中国電力ネットワーク(20)
30名
(10)
20名
(10)
10名
※ 採用に関する情報は、両社のホームページでも掲載しています。
以上
]]>三井物産は、マレーシア国営石油会社 Petroliam Nasional Berhad(ペトロリアム・ナショナル・ブルハド)のCCS事業会社PETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd(ペトロナス・シーシーエス・ソリューションズ)、および仏総合エネルギー会社TotalEnergies (トタール・エナジーズ)のCCS事業会社TotalEnergies Carbon Neutrality Ventures(トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズ)と共同で、マレーシア沖でのCCS開発を進めています※2。
三井物産の進めるマレーシア沖でのCCS事業は、先進的CCS※3にも採択されるなど、早期実現の可能性が高いことから、当社は、CCSの早期導入に向けた検討を進める中で、2030年度CO2排出削減目標(2013年度比で半減)の達成や2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みとも合致すると考え、三井物産との共同検討の実施に合意しました。
本共同検討では、当社グループの石炭火力発電所で排出されるCO2の分離・回収から、液化・貯蔵、マレーシアへの液化CO2の海上輸送、ならびにマレーシア沖でのCO2地下貯留まで、一連のバリューチェーン構築について、調査・検討を行っていきます。
当社においては、発電所で排出されるCO2の分離・回収、液化・貯蔵、輸送事業者への引き渡しまでを担うよう考えており、今後、海上浮体式貯蔵設備の採用等、先進的な取り組みも視野に、設備コストなどの検討を進めてまいります。
当社は、本共同検討を通じたCCSの早期導入検討をはじめ、火力発電の脱炭素化に向けてあらゆる選択肢を追求することで、2050年カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指してまいります。
※1 Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素(CO2)の回収・貯留。
※2 2023年6月27日 三井物産「マレーシアにおけるCCS事業の共同開発に関する契約締結」
※3 2023年6月13日に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に選定された、大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業として採択されたCCS事業7案件。
2023年6月13日 JOGMEC 「国内初のCCS事業化の取り組み」
以上
]]>お客さまの電気のご使用量により影響額は異なりますが、1月当たり260kWhおよび400kWhご使用の場合の影響額は以下のとおりです。
契約種別 ご使用量 現行料金 見直し後料金 見直し影響額 従量電灯A 260kWh 7,197円 7,224円 +27円 400kWh 11,598円 11,614円 +16円 スマートコース 260kWh 7,030円 7,057円 +27円 400kWh 11,430円 11,447円 +17円(注)料金には、消費税等相当額、燃料費等調整額(2024年3月分、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による特別措置〔▲3.5円/kWh〕を含む)および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます。
(注)従量電灯Aおよびスマートコースは、基本料金(最低料金)が引上げ、電力量料金が引下げとなるため、お客さまのご使用量が多いほど見直し影響額は小さくなります。
※電力系統の効率的な利用と再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統増強の確実な実施のため、現状、小売電気事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡大に必要な費用の一部について、系統利用者である発電事業者にも費用負担を求める制度。国の審議会において、2024年度から導入すると整理されたことを踏まえ、各一般送配電事業者において2024年4月1日から実施。
以上
]]>営業利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響の改善などにより、1,758億円と前年同期に比べ2,828億円の増益となりました。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,653億円と前年同期に比べ2,893億円の増益となりました。
渇水準備金を取崩し、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,205億円と前年同期に比べ2,872億円の増益となりました。
(単位:億円、未満切捨)
区分当第3四半期前年同期差引増減率 売上高 12,048 11,798 249 2.1% 営業利益 1,758 △ 1,069 2,828 ― 経常利益 1,653 △ 1,239 2,893 ― 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,205 △ 1,667 2,872 ―
以上
本災害に係る原因と再発防止策を以下のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
1.主な原因
調査の結果、原因を以下のとおり特定しました。
※安全に作業を進めるため、事前に定めている手順。現場状況の変化により新たな危険性が生じた場合は、必要により新たな安全措置等を加えた作業手順へ変更する。
2.主な再発防止策
特定した原因から、再発防止策を以下のとおり策定しました。
なお、本災害の発生以降、当該工事は中断していましたが、このたび策定した再発防止策が確実に実施されていることを当社として確認したうえで、2月1日から工事を再開する予定です。
当社としては、再発防止策の実施状況を継続的に確認するとともに、本災害事例を他の協力会社へも水平展開することで、類似災害の未然防止に努めてまいります。
以上
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