中国電力株式会社(広島市中区，取締役社長：苅田知英)と株式会社みずほコーポレート銀行(東京都千代田区，取締役頭取：佐藤康博)は，独立行政法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)が本年3月に公募を開始した平成23年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業^※」に応募しておりましたが，昨日，両社が提案する「ポーランド国におけるスマートグリッド技術を適用した地球温暖化対策の案件組成調査」が採択され，同国において調査事業を実施することが決定しましたのでお知らせします。

　本調査事業では，中国電力において，風力発電の導入拡大が進んでいるポーランド国北部地域における再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力系統の課題に対し，日本の系統制御技術を活用したポーランド国の電力系統の安定運用対策について検討を行ってまいります。
　また，みずほコーポレート銀行においては，日本のスマートグリッド技術の情報提供およびニーズ調査を実施するとともに，電力系統の安定運用対策が事業化した場合のCO2排出削減効果の二国間クレジットの適用可能性等について検討を行います。

　両社は，本調査を通じて，地球規模での温室効果ガスの抑制に貢献したいと考えております。

※我が国が世界に誇るクリーン技術などの提供を行った企業の貢献を適切に評価し，その貢献を二国間もしくは多国間の合意を通じて，我が国の排出削減量として換算することを可能とする，新たな仕組みを構築することなどを目的とする事業。

以上