託送供給約款の変更届出について｜プレスリリース

託送供給約款の変更届出について

2013年12月26日

中国電力株式会社

　当社は，平成26年4月の消費税および地球温暖化対策のための税の税率引き上げならびに電気事業法の改正(自己託送^※1の制度化)を受け，託送供給約款を平成26年4月1日から変更することとし，本日，経済産業大臣へ変更届出を行いましたのでお知らせします。

　なお，託送供給約款とは，特定規模電気事業者等が，そのお客さまに電気を供給するために，当社の送配電ネットワークを利用する際の料金および供給条件を定めたものです。

＜変更内容＞

1.消費税および地方消費税の税率引き上げの反映
	消費税法改正により，平成26年4月から，消費税および地方消費税が現行の5%から8%に引き上げられるため，当該見直し内容を託送料金へ反映します。

2.地球温暖化対策のための税の税率引き上げの反映
	「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」に基づき，平成26年4月から，化石燃料に課税される石油石炭税の税率の上乗せが行われるため，当該見直し内容を「負荷変動対応電力料金^※2」へ反映します。

3.自己託送^※1の制度化にともなう供給条件の設定
	電気事業法改正により自己託送が制度化されたため，託送供給約款に新たに自己託送の料金や供給条件を追加します。

※1		自己託送
	お客さまが自家用発電設備で発電した電気を，当社が保有する送配電ネットワークを利用して，当該お客さまの別の場所の工場等へ送電すること。

※2		負荷変動対応電力料金
	特定規模電気事業者等が30分の同時同量を達成できず，供給する電力が不足した　場合に，当社がその不足分を補うにあたって申し受ける料金で，別紙(料金の変更内容)の「変動範囲内電力料金」および「変動範囲超過電力料金」のこと。

以上