当社は，平成28年4月に「地球温暖化対策のための税」の税率が引き上げられることに伴い，平成28年6月1日から税率変更分を電気料金に反映することとし ^※1 ，本日，経済産業大臣に対し「電気供給約款」の変更届出を行いましたので，お知らせします。

また，電化住宅向けのメニュー等を規定する「選択約款」については，電力小売全面自由化が開始される平成28年4月1日以降，電気事業法の規制を受けない自由化部門の料金メニューとなるため，契約内容の一部を変更する届出を行いましたので，あわせてお知らせします。

当社では，来年4月からの電力小売全面自由化に向け，より低廉で競争力ある電気料金の実現を目指し，引き続き全社をあげた経営効率化に努めてまいります。

※1 自由化部門のお客さま(「電気契約要綱」の適用を受ける高圧および特別高圧のお客さま，ならびに「選択約款」の適用を受けるお客さま)についても，同様に電気料金を変更します。

1.電気料金の変更

平成28年4月1日から，化石燃料に課税される「地球温暖化対策のための税」の税率が引き上げられることに伴い，6月1日以降のご使用分から以下の単価を上乗せした新単価を適用します。

(1) 新単価の適用開始日

平成28年6月1日

(2) 電気料金への影響額

(参考) 標準家庭の１月あたりの電気料金(モデル料金)における影響額

2.「選択約款」の契約内容の一部変更

現在，経済産業大臣に届出のうえ設定している「選択約款」は，平成28年4月1日に実施される電力小売全面自由化に伴い，電気事業法の規制を受けない自由化部門の料金となります。
これに伴い，対象となる「選択約款」メニューの契約内容の一部を変更(地球温暖化対策のための税の税率変更の料金反映を含む)します。
なお，現在ご加入いただいている料金メニューを平成28年4月1日以降も引き続きご利用いただく場合，お客さまによるお申込み等の手続きは必要ありません。

(1)規制部門としての「選択約款」適用終了，契約期間の変更

• 現行の「選択約款」の契約期間は，「料金適用開始の日以降1年目の日まで」としていますが，この契約期間を「平成28年3月31日まで」と変更し，同日の契約満了をもって，規制部門としての「選択約款」の適用を終了することを国へ届け出ました。
• 平成28年3月31日以前からご加入いただいている「選択約款」に，平成28年4月1日の自由化部門への移行後も継続してご加入の場合，新たに適用される「選択約款」の契約期間は，「4月1日から翌年の3月31日まで」とします。翌年度以降は，契約満了に先だってお客さまと当社の双方が契約の廃止または変更を申し入れない場合，1年ごとに継続されるものとします。

【変更対象となる「選択約款」】

※2 平成28年4月1日以降，新規加入受付を停止するメニュー(平成27年8月3日お知らせ済)

※3 このたび，平成28年4月1日以降の新規加入受付を停止することとしたメニュー

【自由化部門への移行に伴う契約期間イメージ】

(2)一部「選択約款」メニューの「電気供給約款」への規定

「電気供給約款」に規定する料金メニューが，平成28年4月以降，電力小売全面自由化後の経過措置として規制部門に位置付けられることを踏まえ，規制部門の料金メニューに附帯する「附帯メニュー」については，「電気供給約款」に規定することとし，国へ届け出ました。
なお，この変更に伴うお客さまへの影響はなく，お申込み等の手続きも必要ありません。

注) 規制部門の「附帯メニュー」とは，従量電灯A･従量電灯Bに附帯する「口座振替割引」および定額電灯･公衆街路灯Aに附帯する「料金前払契約」のこと。なお，現行の「選択約款」料金メニューに附帯する「口座振替割引」については，引き続き，「選択約款」として規定します。

以上