当社は，本日，改正電気事業法^※附則第9条第1項の規定に従い，同法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行いましたので，お知らせします。

「託送供給等約款」とは，新電力等が当社の送配電設備を利用する場合の供給条件を定めたものであり，今回の申請は，現行の「託送供給約款」に，平成28年4月1日に実施される電力小売全面自由化に向けた，各種法令の改正や国の審議会における議論の内容を反映する見直しを行うものです。

なお，今回認可申請した「託送供給等約款」の実施時期は，今後，経済産業省の審査等を経て，平成28年4月1日を予定しています。

※ 「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年6月18日制定)

以上