ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(3年債および5年債)の発行について
-
中国電力株式会社
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(3年債および5年債)の発行について
当社は，本日の取締役会において，総額1,000億円(2018年満期の3年債および2020年満期の5年債。各500億円)のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下，「本新株予約権付社債」という。)の発行を決議しましたので，その概要について，以下のとおりお知らせします。
なお，本新株予約権付社債の販売は，海外市場の機関投資家を対象としています。
電力小売全面自由化など，電気事業を取り巻く経営環境が大きく変化していく中，当社としては，本新株予約権付社債により調達した資金を活用し，中国地域内における事業の競争力強化ならびに中国地域外での事業への投資を積極的に進めていくことにより，持続的な成長を図り，株主･投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待にお応えしていく考えです。
1. 本新株予約権付社債の概要
| (1)銘柄 | 2018年満期 ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
2020年満期 ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
| (2)発行額 | 各500億円 | |
| (3)額面金額 | 1,000万円 | |
| (4)利率 | 利息は付さない。(ゼロ･クーポン) | |
| (5)募集価額 | 額面金額の102.5% | |
| (6)償還方法 | 原則，満期一括償還 | |
| (7)払込期日 | 2015年3月2日(ロンドン時間，以下本表中は同じ。) | |
| (8)償還期限(年限) | 2018年3月23日(3年債) | 2020年3月25日(5年債) |
| (9)担保 | 一般担保付 | |
| (10)募集方法 | ･ 欧州およびアジアを中心とする海外市場(ただし，米国を除く｡)において募集する。 | |
| (11)共同主幹事引受会社 | Nomura International plc (ブックランナー※1) Mizuho International plc |
|
| (12)主な付帯条項 | ･ 本新株予約権付社債には，ソフト･コール条項※2などを付与しており，株式への転換促進を企図している。 ･ 5年債には，3年間の転換制限条項を付与し，制限期間内の株式への転換を抑制している。 |
|
| (13)転換価額 | ･ 転換価額については，本日，海外市場において需要調査を行った うえで，決定する。 | |
※1 本新株予約権付社債の需要調査･発行条件の提示･販売先の調整等，販売に係る事務を行う 証券会社。
※2 株価が転換価額の一定割合以上に上昇した場合に，発行会社が額面金額で繰上償還できる条項。投資家は，繰上償還に先立ち，株式に転換することで利益を確定させることができる。
2. 本新株予約権付社債発行のねらい
電力の小売全面自由化など経営環境が大きく変化していく中，当社としては，中国地域内における事業の競争力強化に向けた投資を着実に進めていくとともに，当社グループの強みが活かせる新たな成長領域，例えば，中国地域外での発電･電力供給事業や海外発電事業等にも積極的に投資していきたいと考えています。
こうした投資にあたり，必要資金の調達コスト低減および調達手段の多様化を実現するとともに，財務基盤の一層の強化を図っていくため，以下の特徴を有する本新株予約権付社債を発行することとしました。
- (1) 利息を付さずに(ゼロ･クーポン)発行するため，低コストでの資金調達が可能になること。
- (2) 海外市場の投資家が対象となることから，従来の国内市場からの資金調達に加え，調達手段の多様化につながること。
- (3) 株式への転換促進を企図した付帯条項を付与し，株式への転換を目指すことで，自己資本の増強が期待されること。
- (4) 株式への転換は，主に，将来の株価上昇など，株主価値が向上する局面で進捗するものと想定されることから，転換に伴う1株あたり価値の希薄化抑制が図られること。また，5年債について3年間の転換制限条項を付与することで転換時期の平準化も図られること。
3. 調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による調達資金の使途については，以下を予定しています。
(2) 第298回普通社債および第339回普通社債の償還 (※) (償還期限：2015年5月)に550億円。
(※) 普通社債を本新株予約権付社債に借り換えし，また，本新株予約権付社債の株式への転換を促進することで，将来の債務償還額の軽減を図り，その軽減相当額を新たな成長領域への投資に活用していく考えです。
以上
当報道資料は，当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり，投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお，同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また，当報道資料は，米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き，米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には，米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお，本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。詳細は，「東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス」からご覧いただけます。