• 原子力発電所で使⽤した燃料（使用済燃料）は、95～97％再利⽤可能であり、資源の乏しい日本においては、再処理して有効利⽤する原⼦燃料サイクルの推進を基本⽅針としています。
• 使用済燃料を再処理することで、資源として再び利⽤できるほか、廃棄物の体積や処分施設の面積を大幅に減らすことができます。
• 再処理⼯場は、⻘森県六ヶ所村に建設中で、現在、最終的な安全機能や機器設備の性能を確認しています。
• 原⼦⼒発電所では、使⽤済燃料を再処理⼯場に搬出するまでの間は、発電所内の燃料プールの中で保管していますが、万⼀、プールが満杯になれば保管できなくなり、発電所を運転できなくなります。
• 使用済燃料を再処理⼯場へ搬出するまでの間、⼀時的に保管できる中間貯蔵施設を設置することで、将来にわたって安定的に発電所を運転することができるようになります。
• 国においては、使用済燃料の貯蔵対策として、発電所敷地の内外を問わず新たな地点の可能性の幅広い検討を開始し、電気事業者の積極的な取組みや、事業者間の共同・連携による事業推進の必要性が示されています。
• 電気事業者としても、事業者全体で使⽤済燃料の貯蔵能⼒の拡大に向けた検討を進めています。

• 中間貯蔵施設は、原⼦⼒発電所で使⽤した燃料（使用済燃料）を⾦属キャスクと呼ばれる頑丈な専⽤容器に⼊れて、再処理⼯場へ搬出するまでの間、安全に保管する施設です。

出典：日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」

• 水や電気を使わず、外気による⾃然空冷により使用済燃料から発⽣する熱を除去するため、設備⾃体は⾮常にシンプルです。
• 施設内では、使用済燃料を取り出したり⼊れ替えたりすることもなく、建物内に置いて保管する形になります。

• 上関原子力発電所の建設に時間を要する中、2023年2月、上関町長から、まちづくりのための財源確保につながる新たな地域振興策を喫緊の課題として検討するようご要請をいただきました。
• このご要請を真摯に受け止め、鋭意検討を⾏った結果、島根原⼦⼒発電所の安定稼働に資する使用済燃料対策の一環として、また、上関町の地域振興に向けた新たな選択肢の一つになりうる取り組みとして、上関町⼤字⻑島の当社所有地内への中間貯蔵施設の設置に係る検討を進めることとし、同年8月2日、上関町⻑へご回答しました。
• それに対して、同年8月18日、上関町長から、本調査・検討を受け入れる旨のご連絡をいただきました。
• 具体的な計画は、調査・検討結果を踏まえて策定します。

調査の目的

• 上関町大字長島（当社所有地内）への中間貯蔵施設の立地を検討するにあたり、立地の支障となる技術的に対応できない問題の有無について、事業者として判断することを目的として調査を実施しました。

調査内容

• 2023年8月～2025年8月にかけ、上関地点における自然現象と社会環境等に関する次の9項目について、下図を中心とする範囲を調査場所として文献調査や現地調査等を実施しました。
  調査の結果得られた客観的データに基づき分析・検討を行い、施設の立地上、問題となるものがないかを判断しました。

• 施設の直下に将来活動する可能性のある断層（活断層）等^※が存在する場合、中間貯蔵施設の設置は困難（設計による技術的な対応が困難）となることから、立地可能性を判断する上では、特に「地盤」に関する調査を重要なポイントと捉え、ボーリング調査を実施するなど入念な調査を行いました。

※ 原子力施設に関する新規制基準では、後期更新世以降（約13万年～約12万年前以降）の活動が否定できないものを「将来活動する可能性のある断層等」と定めています。

総合評価

• 実施した全ての調査において施設の立地に支障となるデータがないことを確認しました。
  • 地盤に関しては、調査地点において活断層等は確認されませんでした。
    加えて、施設の基礎地盤となりうる堅硬な岩盤が存在することを確認しました。なお、調査地点周辺の陸海域で確認した活断層については、耐震設計等に適切に反映することで対応可能と判断しました。
  • その他の調査項目について、施設の立地に大きな影響を及ぼすものではないことを確認しました。
• 以上のことから、中間貯蔵施設について、立地の支障となる技術的に対応できない問題はないものと評価し、立地は可能であると判断しました。