当社は、島根原子力発電所１号機の廃止措置計画において、原子炉本体周辺設備等解体撤去期間（以下、「第２段階」という。）を2023年度から開始する予定としていますが、2023年度当初から開始することは難しい状況であり、2023年度内となる予定ですのでお知らせします。

　第２段階の廃止措置計画を策定するにあたり、同段階以降における解体撤去工事で発生するクリアランス制度^※１対象物の推定発生量等について、クリアランス測定・評価方法に係る原子力規制委員会の審査^※２の対応として取得するデータを踏まえて検討することとしていましたが（2022年3月29日お知らせ済み）、このたび、当該データの取得・分析が完了しました。

　今後、分析結果を取りまとめ、クリアランス制度対象物の推定発生量等を検討し、廃止措置計画の策定を進めていく必要があるため、第２段階の開始は2023年度内となる予定です。

　これらの状況を踏まえ、必要により、第２段階以降の廃止措置計画についても精査していきます。

　※１　原子力発電所の解体や運転によって発生する大量の金属やコンクリートなどのうち、放射能が非常にわずかなもの（再利用されたとしても人体への影響が0.01mSv／年以下）は、国の認可・確認を受けることにより、一般の廃棄物と同様に再利用や処分ができる。この制度を「クリアランス制度」という。

　※２　島根原子力発電所１号機および２号機の蒸気タービンは、過去に取り替えを実施し、撤去した設備は１号機のタービン建物や倉庫で適切に保管している。当社は、これらの撤去済みのタービン設備を資源として再利用するため、クリアランス制度を適用することとし、2020年4月7日に、原子力規制委員会へクリアランス測定・評価方法の認可を申請し、同委員会による審査を受けている。現在、原子力規制庁から、タービンの表面汚染密度に係る測定データの追加取得・分析を行うことが求められている。

以上