地域未来投資促進法に基づく取り組み

地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。

  • 市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき、事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。
  • 地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。

各県の取り組み

地域未来投資促進法に基づく主な支援措置

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業を行う取り組みを、4つの観点から支援します。

①税制による支援措置
②金融による支援措置
③規制の特例措置等
④予算による支援措置

中国地域の将来像

「中国圏広域地方計画~瀬戸内から日本海の多様な個性で対流し、世界に開かれ輝く中国圏~」より

4つの将来像

  1. 国内外の多様な交流と連携により発展する中国圏
  2. 産業集積や地域資源を活かし持続的に成長する中国圏
  3. 豊かな暮らしで人を惹きつける中山間地域や島しょ部を創造する中国圏
  4. 新たなステージにも対応する安全・安心な中国圏

基本戦略とプロジェクト

重層的なネットワーク形成と拠点都市の整備による対流促進型圏域づくり
  1. 基幹交通の整備によるネットワーク強化
  2. 都市間の多様な連携の推進
  3. 拠点都市整備とコンパクトシティの推進及び中小都市の振興
  4. 東アジアを始めとする国際交流の推進
ものづくり産業の競争力強化、観光振興等経済の活性化
  1. ものづくり産業のイノベーション等による競争力強化
  2. 基幹産業の競争力強化に直結する国際物流機能の強化
  3. 多様な連携によるインバウンド・広域観光の推進
中山間地域・島しょ部における人口減対策等地域振興の推進
  1. 地域資源を活かした産業の育成等による新たな雇用創出
  2. 農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村の創出
  3. 空き家活用等多様な転入支援策
  4. 「小さな拠点」の形成等による持続可能な生活サービスの確保
土砂災害・水害対策やインフラ長寿命化等による強靭な圏域整備と安全・安心の推進
  1. 他圏域のバックアップも含めた災害対策の推進
  2. インフラ老朽化対策の推進
  3. 安全で安心な住宅・社会資本の整備
環境と産業・生活が調和した地域づくり
  1. 低炭素・循環型の地域づくり
  2. 瀬戸内海等の豊かな自然環境の保全・再生
  3. 美しい景観の保全整備
将来の発展を担う人材育成
  1. 中国圏の人材育成
  2. 若者・女性活躍社会、高齢者参画社会、障がい者参加社会の実現

*「中国圏広域地方計画」は、平成20年7月に閣議決定された「国土形成計画(全国計画)」を受け、平成21年8月に策定されました。平成27年8月には「第2次国土形成計画(全国計画)」が策定され、これを基本として計画を見直し定めたものが平成28年3月の「中国圏広域地方計画」です。計画期間はおおむね10年間とされています。

資料

国土交通省「中国圏広域地方計画」をもとに作成

  • 詳しくはこちら(中国地方整備局HP
  • 中国圏・四国圏広域地方計画による中国圏・四国圏連携の「創造定住拠点形成ガイドブック」(令和2年3月)はこちら(中国整備局HP
  • 「中国圏広域地方計画」これまでの取組状況はこちら(中国地方整備局HP