人権啓発活動方針

推進体制

 様々な人権問題の解決を目指し、企業の社会的責任を果たすことを目的として「人権啓発推進委員会」を設置しています。また、労働組合と一体となって人権啓発に取り組んでいくため、「人権啓発推進労使会議」を開催し、相互で意見交換等を実施しています。
 更に、各事業所に人権啓発推進責任者・推進役を置き、職場研修の実施等による人権啓発の推進を図るとともに、推進役相互の連携を図るため、各県単位で「人権啓発推進役会議」を開催し、情報共有や意見交換を行っています。

社内啓発・研修活動

 同和問題やハラスメントなどの人権問題についての認識を深め、人権問題の解決に向けた行動につながるよう、全社員対象の職場研修をはじめ、新入社員・新任ライン長など階層別の研修を毎年計画し、実施しています。

人権相談窓口の設置と救済

 パワハラ、セクハラ、LGBTQなど、人権に関する相談窓口として、人材活性化部門（社内）および社外専門機関に「人権相談窓口」を設置し、社員からの相談を受け付けています。窓口の認知度をあげるためにその活用を積極的に周知するとともに、相談者等のプライバシー保護を第一に相談対応を行い、相談したことまたは事実関係の確認に協力したこと等を理由に、不利益な取り扱いをすることはありません。