発電側課金対象の太陽光発電契約に係る買取単価の見直しについて（お知らせ）
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発電側課金対象の太陽光発電契約に係る買取単価を2026年11月1日から見直します。
各一般送配電事業者において、2026年11月1日から託送料金の見直しが実施されることを受け、当社では、同日以降、発電側課金（系統連系受電サービス料金）対象の太陽光発電からの買取単価を以下のとおり見直しいたします。
対象となるご契約
以下の条件をすべて満たすご契約が、今回の見直しの対象となります。
- 太陽光発電からの電力受給契約であること
- FIT・FIP制度によらないご契約、またはFIT制度による買取期間が満了したご契約（卒FIT）であること
- 受給最大電力が10kW以上のご契約であること
見直し内容
発電側課金対象の太陽光発電契約においては、「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱」に基づき、発電側課金対象外の場合の買取単価（2026年度時点：7.15円/kWh）に発電側課金相当額を転嫁（上乗せ）しております。
このたびの託送料金見直しをふまえ、発電側課金相当額について、以下のとおり見直しいたします。
| 見直し前 | 0.62円/kWh（税込、消費税率10％） |
|---|---|
| 見直し後 | 0.63円/kWh（税込、消費税率10％） |
見直し時期
2026年11月1日（日）
なお、2026年11月1日を含む検針期間の購入料金については、2026年10月31日までの単価と2026年11月1日以降の単価を、それぞれの期間の発電電力量に適用して、日割計算のうえ算定いたします。