当社は、政府が実施する「電気・ガス価格激変緩和対策事業^※1」（以下「本事業」）の継続に基づき、当社の電気料金の特別措置を延長することとし、国の認可が必要となる規制料金については、2023年9月12日に経済産業大臣へ認可申請を行いました（同日お知らせ済み）。

　本日、経済産業大臣から認可を受けましたのでお知らせします。

【電気料金の特別措置の延長に関する概要（2023年9月12日お知らせ）】

１．特別措置の対象となるお客さま（現在実施している内容から変更なし）

　当社と電気需給契約を締結している低圧および高圧のすべてのお客さま

　（注）本措置の適用にあたり、お客さまから当社にお申し込みいただく必要はありません。

２．特別措置を延長する期間

　2023年10月使用分から12月使用分（2023年11月分から2024年1月分）^※2までの電気料金

３．延長する特別措置の内容

　毎月の電気料金を算定する中で、本事業において定められている以下の金額を燃料費調整単価から差し引くことにより、電気料金を値引きします^※3。

　なお、本特別措置の延長により、低圧のお客さまでひと月当たり260kWhご使用の場合の電気料金では、毎月910円（税込）の値引きとなります。

　（参考）政府におけるモデルケース（低圧のお客さまでひと月当たり400kWhご使用の場合）の電気料金では、毎月1,400円（税込）の値引きとなります。

４．お客さまへのお知らせ方法

本特別措置を適用している期間中は、毎月の「電気ご使用量のお知らせ」や「電気料金請求書」に、特別措置の適用による値引き単価などを掲載します。

　※1 2022年10月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策。毎月の請求に直接反映する形で料金値引きを行い、電気・ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減いたします。

　詳細は、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。

　［引き続き、電気・都市ガスの負担軽減を行います｜資源エネルギー庁］

　https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp

　また、お問い合わせ窓口が設けられています。

　　（電気・ガス価格激変緩和対策 事務局）０１２０－０１３－３０５

　※2 高圧のお客さまのうち、契約電力が500キロワット以上で、かつ、検針日が毎月初日のお客さまについては、2023年11月使用分から2024年1月使用分までの電気料金がこの特別措置の対象となります。

　※3 定額制供給のお客さまについても、従量制供給のお客さまと同様、燃料費調整単価の引き下げを通じて電気料金を値引きします。

　　また、燃料費調整を設定していない料金メニューについては、電力量料金単価の引き下げを通じて電気料金を値引きします。

以　上