株主・投資家の皆さまには、平素から格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

この度、「中国電力グループ経営ビジョン２０４０」の実現に向けた実行計画として、2026年度から2030年度までの5年間を対象とする「中国電力グループ中期経営計画（2026-2030）」を策定し、その概要を「Action Plan 2030」として取りまとめました。

前回のAction Plan 2024-2025では、「信頼回復」と「収益・財務基盤回復」を最重要課題に位置づけ、不退転の決意でこれに取り組んでまいりました。一連の不適切事案を踏まえた再発防止策の徹底と、根本原因分析に基づく企業文化の変革を進めました。また、島根原子力発電所2号機の再稼働という重要な転換点を迎えるとともに、電力の小売・卸売の収益拡大に注力しました。その結果、2025年度末の目標としていた連結自己資本比率15％を1年前倒しで達成し、2025年度末には16.8％まで回復するに至りました。

Action Plan 2030が対象とする5年間は、経営基盤を回復させるステージから一歩踏み出し、「持続的成長に向けた変革と基盤づくり」を力強く進める期間と位置づけています。今後、電力需要の増加が見込まれる中、将来の成長を確かなものとするため、島根原子力発電所3号機および柳井発電所新2号機の建設、次世代送配電ネットワークの整備など、長期的な価値創造につながる大型投資を着実に進めてまいります。

同時に、財務の健全性を確保しながら、こうした成長投資を企業価値向上へと確実に結び付けていくため、資本効率を強く意識したROIC経営を本格的に実践してまいります。あわせて、サステナビリティ経営を一層深化させることで、経済価値と社会価値の双方を拡大させ、PBR（株価純資産倍率）の向上につなげていく考えです。

Action Plan 2030では、こうした取り組みを「成長戦略」「財務戦略」「サステナビリティ戦略」の三つの柱で整理いたしました。グループの総力を結集し、戦略を着実に実行していくことで、将来にわたる持続的な成長を実現してまいります。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2026年4月