「2008年度決算会社説明会」の主要QA

Q.  最近の大口の販売電力量が大幅に減少しているが，2009年度の契約更改において契約電力を大幅に減少させる動きはあるか。

A.  2009年度の契約電力については，特定のお客さまが減らされたケースを除いては，基本的には前年度の契約を据え置かれるか，減らされた場合でも微減の水準にとどまっている。

Q.  2009年度の販売電力量の見通しは，上期と下期でそれぞれ前年と比べてどのように織り込んでいるか。

A.  年度後半からの緩やかな景気回復を見込んで想定しており，販売電力量合計で，上期が前年比3.7％減，下期が前年比4.7％増，年度通算で0.3％増と見込んでいる。

Q.  2009年度の販売電力量が仮に産業用を中心に計画よりも上振れた場合に，石油火力より発電単価の安い石炭火力を焚き増すことで，利益をより拡大させることは可能か。

A.  石炭火力は，定期点検期間を除いてはフル稼働を前提に計画しているため，需要が計画よりも上振れたときの対応は，石油火力の焚き増しが基本となる。したがって，販売電力量が計画よりも上振れた場合も，大きく利益は拡大しない。

Q.  総合エネルギー供給事業の現況および今後の見通しはどうか。

A.  総合エネルギー供給事業は，主力のLNG販売事業において，2007年度はLNG価格の高騰により，仕入価格の販売価格への転嫁にずれが生じたため営業赤字となったが，2008年度はそれが幾分解消し営業黒字となった。更に石炭販売事業についても，2008年度には売り上げが好調であったことから，黒字が拡大した。2009年度はLNG販売事業の利益確保はできる見込みであるが，石炭販売事業の売り上げ減少に伴い，総合エネルギー供給事業全体では若干の減益を見込んでいる。