「2011年度 決算会社説明会」の主要QA

Q.  仮に2012年度に原子力が通年で稼動しない場合でも，今回明示した1株あたり50円の配当を行うのか。

A.  原子力を取巻く状況は依然不透明であるが，原子力の稼動状況のみを勘案して2012年度の配当を変更することは考えていない。
当社は，安定配当の継続を基本とし，単年度の業績だけでなく，中長期的な観点から総合的に勘案して1株につき50円の配当を実施してきた。
今後の経営環境は極めて厳しく，不測の事態もありうると認識しているが，株主さま・お客さま等のステークホルダー間のバランスを踏まえつつ，基本方針に従い，2012年度の配当についても何とか1株につき50円の配当を維持し，期待に応えたいと考えている。

Q.  料金改定にあたっての配当の位置づけ考え方はどうか。仮に，原子力停止の長期化の影響等により料金値上げを実施する場合，あわせて減配することになるのか。

A.  当社は，原子力の再稼動に向け全力で取り組むとともに，経営効率化を最大限に進めているところであり，現時点で料金値上げは考えていない。
当社の配当政策は，ステークホルダー間のバランスをとることが大前提。
仮に，そのバランスが崩れる中でお客さまにご負担をお願いすることになれば，株主さまにもご負担をお願いする可能性はありうるが，これまで料金改定と配当の変更を必ずセットで実施してきたという訳ではなく，あくまで時々の状況や将来の収支状況等を見ながら総合的に判断することになるため，現時点で明確な回答を申し上げることは難しい。

Q.  原子力停止時の火力発電について，電力需要がピークとなる夏季の運用状況や夏季以降に稼働率を高められない要因などがあれば教えてほしい。

A.  今夏の原子力停止時の代替火力については，補修時期の調整などにより，できるだけLNG火力を高稼働で運転することでベース電源化させ，ピーク時は石油火力を焚き増すことになる。
また，秋季から冬季にかけては，これまで繰り延べてきた補修が入ってくるが，補修時期の調整にも限界があり，これ以上繰り延べすると，経年化火力の計画外停止が増えるなどの影響が出てくるおそれがある。また，燃料面についても，石油の安定的な輸送力の確保などが懸念されるところ。

Q.  島根原子力発電所のストレステスト評価への対応状況はどうか。現時点の進捗状況を教えてほしい。

A.  昨年9月から，島根1～3号機を対象に安全性に関する総合評価（一次評価，二次評価）を，先行電力の審査の状況を踏まえながら評価・検討を実施しているところ。
今後，既設の1号機，2号機の起動準備が整えば，安全評価（一次評価）の評価結果を提出することとなる。
なお，島根3号機については，二次評価の報告内容が国から明確に示されていないこともあり，現時点で提出時期などをお示しすることは難しい。