｢2012年度 第2四半期決算会社説明会｣の主要QA

Q1.  2012年度の配当を維持していくとのことであるが，来期以降についてはどうか。

A1.  株主の期待などを踏まえると，来期以降もなるべく安定配当を継続していきたいと考えているが，現時点で判断することは難しく，原子力の状況次第であると考えている。

現在，原子力安全委員会において新安全基準について議論されているところだが，どういう条件を満たせば原子力の稼動が可能になるかを見極めることが来期を予想する上での一つのポイント。予断をもって申し上げることはできないが，地元の理解をしっかりと得ながら，安全対策を着実に進めてまいりたい。

また，原子力が非稼動の間，徹底したコスト削減に取り組み，資本の毀損をできるだけ抑えるよう努めていく。2012年度については，設備投資，費用を合わせて200億円程度の効率化を計画しているが，計画を確実に実施するとともに，来期以降についても，あらゆる費用において更なる上積みを目指し最大限の努力を行っていく。

これらを総合的に勘案しつつ，原子力が稼動しない経営環境が続くのであれば，中長期の業績動向を見据え必要な対応を行っていきたいと考えている。

Q2.  島根3号機の稼動に向けた見通しはどうか。

A2.  従来，島根3号機については，原子炉起動までにストレステスト二次評価を国に提出する必要があった。
2012年9月の原子力規制委員会の発足に伴い，全ての原子炉についてストレステストの評価結果提出が不要になったことから，今後は3号機についても既設ユニット同様，原子力規制委員会から示される予定の新安全基準やバックフィット要求への対応を行っていくことが重要なポイントとなる。
3号機は，8月に燃料装荷前に必要な使用前検査は全て終えていることから，今後，新基準に適合できるかどうかを確認したうえで，地元のご理解をしっかりと得ながら進めてまいりたい。

Q3.  原子力停止が継続するなか，石炭火力に対する期待が高まってきているが，当社の取組みの考え方はどうか。

A3.   我が国のエネルギーセキュリティーや将来にわたる安定供給確保，価格の安定性などを考えれば，原子力は重要な電源であり，今後も一定の割合で保持することが必要であると考えているが，合わせて，石炭をベース電源として活用していくことが今後この国のエネルギー情勢に照らして重要であると考えている。

石炭は，他の化石燃料に比べCO2排出量が相対的に多いなど環境面での課題があるものの，資源量が豊富で地域偏在性が少なく，価格も低位で安定しており，資源の乏しい我が国にとって，重要なエネルギーであると認識。

当社としては，大崎クールジェンプロジェクト等によるクリーンコール技術などの開発を進めるなかで，CO2の排出を如何に減らすかといった技術開発を含めた取り組みを行い，石炭火力を今後も一定の比率を維持していきたいと考えている。

以上