第8回自治体説明会

《開催日》2014年11月26日（水）13時00分～15時20分
《出席者》島根県，松江市，出雲市，安来市，雲南市，鳥取県，米子市，境港市

前回の説明会（10月31日）以降に開催された4回の審査会合の概要等についてご説明しました。
また，前回の説明会の持ち帰り事項について説明するとともに，特定重大事故等対処施設の設置に向けた状況について情報提供しました。

【主なご説明内容】
＜外部火災の影響評価について＞

外部火災の影響評価のうち，近隣の産業施設の火災・爆発，航空機墜落による火災，火災により発生するばい煙・有毒ガスによる影響について評価を行い，発電所の安全上重要な施設へ影響を及ぼさないことを説明。
原子力規制委員会から，外部火災発生時おける評価の前提条件や内容等について，より詳細に説明するようコメントがあり，現在検討・整理している旨説明。

＜可搬型重大事故等対処設備保管場所及びアクセスルートについて＞

高圧発電機車や送水車といった可搬型設備については多重に配備しており，かつ，分散配備した上で実効性のあるアクセスルートを複数確保していることから，地震や津波などの自然現象が発生した場合でも，設備が有効に機能することを説明。
原子力規制委員会から，重大事故発生時の対応の全体像が把握できるよう，自主対策を含め，説明するようコメントがあり，現在検討・整理している旨説明。

＜重大事故等対策の有効性評価について＞

確率論的リスク評価の結果を踏まえて選定した事故進展シナリオ（事故シーケンス）について，炉心損傷に至る事故進展シナリオのうち，
（1）崩壊熱の除去機能が喪失した場合
（2）原子炉停止機能が喪失した場合（制御棒の挿入失敗）
について，重大事故対策の有効性を確認し，対策が有効に機能すると評価している旨説明。
原子力規制委員会から，対策の操作手順や評価の前提条件の考え方等について，詳細に説明するようコメントがあり，現在検討・整理している旨説明。

＜地下構造評価に関するコメント回答について＞

敷地内の地下構造評価について，前回の審査会合（9月5日）でのコメントを踏まえながら，詳細に説明。
原子力規制委員会から，地震動評価に用いる地下構造モデルの設定について，これまでの詳細検討結果を取りまとめた資料で説明すること等のコメントがあり，今後，回答していく旨説明。

＜特定重大事故等対処施設について＞

新規制基準では，故意による航空機衝突やテロリズムへの更なるバックアップ対策として，特定重大事故等対処施設を，新規制施行後5年以内（2018年7月）に設置することが求められている。現在，設備の詳細な設計について検討を行っているところであるが，施設設置に向けて敷地造成を行うこととし，敷地造成工事に必要となる諸手続きを進めていく旨説明。

【自治体からの主なご質問等】

航空機墜落による火災の影響評価について，評価に用いる墜落地点（原子炉施設からの離隔距離）が航空機の機種によって異なるのはなぜか。
→10^-7（回/炉・年）以上の確率で航空機が墜落する範囲のうち，原子炉施設に最も近い場所に墜落した場合の火災影響を評価している。航空機の種類によって燃料搭載量が異なるため，航空機を3つのカテゴリに分けているが，墜落事故の発生状況（墜落事故の確率）が異なるため，評価に用いる墜落地点も航空機（カテゴリ）によって異なっている旨回答。
可搬型設備の保管場所について，どの程度の位置的な分散が求められているのか。
→可搬型設備については常設の重大事故対処設備から離れた場所に保管することとされている。また，故意による大型航空機衝突も考慮し，例えば原子炉建屋から100m以上離隔をとり，原子炉建屋と同時に影響を受けないことなどが求められている。ただし，保管場所それぞれをどの程度離すのかといった基準はない旨回答。
有効性評価の中で，フィルタ付ベント実施後の安定状態をどう考えるのかといったコメントがあったがどうか。
→安定停止の状態について，フィルタ付ベント設備の弁の開閉状態を含めてどう考えるのかということ。今後，考え方を整理し説明していく旨回答。
有効性評価を行う上で，SA（重大事故）設備については，どう扱っているのか。
→基準では，SA設備が故障した場合の評価までは求められていないが，対応手順を示すフロー図については，SA設備が故障した場合の代替手段なども含めて記載している旨回答。
地下構造モデルの設定について，南北方向は北に緩やかに傾斜しているが，水平成層構造として評価して影響はないとのことであった。なぜ，南北方向に傾斜したモデルを採用しないのか。
→水平成層構造のモデルの方が，敷地の地震動をより安全側に評価することができるため，東西方向と同様に南北方向も水平成層構造のモデルを設定している旨回答。