《説明内容》

＜［3号機］新規制基準適合性（設置変更認可申請）に係る審査状況について＞

○対象となる審査会合

• 2022年9月29日（2回目）、12月13日（3回目）、2023年3月28日（4回目）、5月18日（5回目）、9月14日（6回目）解析コード
• 2024年6月25日（7回目）今後の説明の進め方
• 2024年12月5日（8回目）確率論的リスク評価（PRA）（内部事象）
• 2025年2月6日（9回目）審査スケジュールおよび確率論的リスク評価（PRA）
• 2025年2月7日（10回目）申請の概要（地震・津波関係）
• 2025年3月14日（11回目）敷地周辺の地質・地質構造
• 2025年4月3日（12回目）審査スケジュール、事故シーケンスグループおよび重要事故シーケンスの選定、確率論的リスク評価（PRA）
• 2025年6月3日（13回目）チャンネルボックスの厚肉化による影響等
• 2025年6月13日（14回目）基準津波
• 2025年6月17日（15回目）有効性評価

○主な説明内容

設置変更認可申請に係る対応状況や審査会合における指摘事項への回答等

○自治体からの主なご質問

• 基準津波の審査において、秋田県による評価（2013年）で示されている断層モデルの地震発生層の深さ「46km」を除外したことについて、考え方はどうか。また、鳥取県による評価（2012年）の断層モデルにおけるすべり量「16m」も他の知見と大きく乖離しているが、除外する可能性があるか。

⇒今回除外した秋田県モデルの地震発生層の深さ「46km」は、地震発生層の深さが最新知見による「15km」と著しく異なっており、「乖離が大きい」と判断し、除外したもの。一方、鳥取県のモデルはすべり量「16m」も他の知見と比較して大きいが、「乖離が大きい」とまでは評価していないこと、すでに基準津波として採用していることも踏まえ、除外の対象とはしていない。

• 基準津波で想定している津波が襲来した際、審査資料における引き波は、「-6.6m」であるのに対して、取水槽の補機海水ポンプの取水可能水位は「-6.7m」と、あまり裕度がなく見えるが、取水ができなくなる可能性についてどう考えているか。

⇒ご指摘いただいたのは、循環水ポンプが運転している状態での評価であるが、基準津波の発生源は日本海東縁部を震源とした地震であることから、到達までに2時間以上の裕度があるため、基本的な運用としては事前に循環水ポンプを停止させる。そのため循環水ポンプ停止を前提とした評価を行っているが、潮位・地盤変動などの不確かさやポンプが運転している状態、ポンプ停止に失敗した場合を含めて取水の可能性を考慮して評価している。

• 3号機の取水路点検口から海水が溢れる可能性はあるのか。

⇒点検口を含む取水経路全体を「管路解析」という手法で管路や開口部をモデル化し解析した結果、開口部からの津波が遡上しないことを確認している。具体的には点検口の高さ（海抜9.5m）に対して、管路解析での津波の最大水位（海抜6.4m）には約3mの余裕がある。

• 3号機設置変更許可の審査と特定重大事故等対処施設の設工認の審査が並行して行われているが、社内体制はどうなっているのか。

⇒審査に関係する原子力部門（機械・電気）や土木・建築部門は、並行して審査に対応できるよう体制を組んでいる。

• 資料-122ページの「長期評価」は、最近公表されたものと同じか。

⇒今回は将来の地震発生確率の結果が付加されたというふうに理解している。2024年に公開されたものから一部の断層の長さが若干見直しはされているが、基本的な断層分布は整合している。今回は新たに将来の地震発生確率が加わったパッケージとして公表された。

• 2、3号機が同時に被災した場合の説明が必要である旨記載があるが、場合によっては2号機の運転に影響が出るということか。

⇒2号機の運転に影響が出ないように対策しており、審査においても、その対策の内容を説明していく。

• 2号機と3号機とでは、最も多くの対策要員が必要となる事故シーケンスは同じなのか。

⇒現時点ではまだ全ての事故シーケンスに対する対策の有効性評価を審査会合で説明していないため、今回は回答を控えさせていただくが、2号機と3号機それぞれで最も多くの対策要員が必要となる事故シーケンスが同時に発生した場合でも対応可能であることは、今後残りの事故シーケンスに対する対策の有効性評価について審査会合で説明した後、審査状況説明会で説明させていただきたい。

• 2号機では、重大事故等対処設備の水源として、新たに設置した地下式の低圧原子炉代替注水槽を設けていたが、3号機は復水貯蔵タンク（既設）を使うこととしている。これら設計が異なる理由はどうか。

⇒初期の検討段階において2号機の復水貯蔵タンクは耐震性や自然現象などに懸念があったため、新設の地下式タンクを採用した。3号機では既存の復水貯蔵タンクでも耐震性の確保やSA対応などが十分に行えると評価しており、これを使用することとした。

• 宇中貯水槽の使い道はどうか。自主的な水源として確保するか、廃止するか等の考えはどうか。

⇒耐震性が低いため水源としては使用せず、自主設備としても採用しない方向で考えている。現時点では溢水源になるほど標高の高い位置になく、プラントへの悪影響はないと評価しているため現状維持としている。

• チャンネルボックスを厚くする理由はどうか。

⇒地震時に燃料集合体が変位し、制御棒が挿入しづらくなる可能性がある。チャンネルボックスの厚さを増すことで剛性を高め、変位を抑制し、安全性を確保する。

• 同じABWRでチャンネルボックスの厚さが同じであった柏崎刈羽6、7号機は、新規制基準の対応としてチャンネルボックスの厚さを変更していないが、島根3号機で変更する必要があるのか。また、チャンネルボックスは外側に厚くなっており、制御棒の通り道を狭くしているようにも見えるが問題ないのか。

⇒島根3号機では地震の影響を考慮し、厚さ変更が有効と判断している。厚さ変更によるチャンネルボックス間の減少はわずか（約1mm）で、制御棒の挿入性に問題はない。

• 有効性評価において、「格納容器バイパス（インターフェイスシステムLOCA）」が発生した際、ブローアウトパネルが開放するが、敷地境界外の実効線量の評価はどうか。

⇒格納容器バイパス（インターフェイスシステムLOCA）などのシナリオでも、敷地境界外での実効線量は5ミリシーベルトを下回ることを確認している。