防災等への取り組み

防災リンク情報
各県の防災に関する情報は「防災リンク集」ページをご覧ください。(中国電力のホームページにジャンプします。)

自然災害への対応

  「災害対策基本法」に基づき防災業務計画を作成するとともに,地震,台風,大雪などの自然災害に備え,災害発生時の情報連絡および復旧に関する事項を各種マニュアルに定め,常に防災体制や資機材などの整備を行っています。

  近年,日本各地で大規模地震が発生していることや,「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」で中国地方の一部地域が防災対策推進地域に指定されていることなどから,東日本大震災の被害状況や国が公表した南海トラフ巨大地震による被害想定を踏まえ,地震津波対策の充実・強化にも取り組んでいます。また,2018年7月に発生した豪雨災害を踏まえ,関係機関と災害時の連携等に関する協定を締結し,連携強化に取り組むとともに,同年9月に設置した社内検証委員会でとりまとめた対策を着実に実施し,電力の安定供給に取り組んでいます。

地震津波対策の充実・強化の内容

  • 想定地震と津波に対する電力設備等の被害想定と対策の実施
  • 夜間・休日にメールなどにより社員の呼び出しと安否の確認を迅速に行う「緊急連絡・安否確認システム」の活用
  • 国・自治体,自衛隊等との連携強化
  • 衛星携帯電話・災害対策備蓄品の備え付けの充実

平成30年7月豪雨災害を踏まえた取組内容
(「平成30年7月豪雨災害対応等検証委員会」での検討結果について)

参照:「平成30年7月豪雨災害対応等検証委員会」での検討結果について

総合防災訓練

  自然災害により大規模な停電が発生することを想定した,全社総合防災訓練を毎年実施し,情報連絡や復旧作業等の災害対応が防災業務計画および各種マニュアルにしたがって,安全かつ迅速に行われることを検証しています。

震災などの万一の事態に備えた対応

60Hz系統のレジリエンス向上に向けた取り組みについて

  国からの提言を受け,当社は,電力広域的運営推進機関および他の一般送配電事業者と連携し,周波数変動への耐性を高めるための対策を実施します。
  発電事業者さまは発電設備の周波数低下リレーの整定値変更にご協力をお願いいたします。整定値変更に係るお問い合わせはこちらからお願いします。

参考資料

計画停電の考え方について

  国からの提言を受け,電力広域的運営推進機関および一般送配電事業者10社で検討を進め,震災が発生した場合などの万一の備えとして,中国エリアにおいて計画停電を実施する際の運用方法などの考え方を整理しています。

  中国エリアの需給バランスについては,今後も安定供給を確保できる見通しであり,計画停電の実施が必要となる状況ではありません。

  計画停電を実施せざるを得ない場合は,ホームページ等にて事前にお知らせします。

国民保護法に基づく対応

  武力攻撃から国民の生命,財産等を保護し,国民生活等に及ぼす影響が最少となるよう具体的な措置を定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)に基づき,武力攻撃事態等への必要な措置を定めた国民保護業務計画を作成しています。

新型インフルエンザ等への対応

  「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき,新型インフルエンザ等の大流行時においても,電力を安定的にお届けするために業務計画を定め,定期的な訓練の実施などにより,対策の充実・強化に取り組んでいます。