防災等への取り組み

防災リンク情報
各県の防災に関する情報は「防災リンク集」ページをご覧ください。（中国電力のホームページにジャンプします。）

防災体制の強化

  台風・地震などの自然災害が発生した際，中国電力と中国電力ネットワークが連携のうえ円滑かつ迅速な復旧対応等を行うため，2020年4月1日に「災害時の復旧対応等に関する事業者間協力協定」を締結しました。送配電事業の分社後もこれまでと変わらず一体的な体制で災害対応を行い，引き続き電気の安定供給に努めていきます。

全社総合防災訓練

  自然災害に備え，災害発生時の情報連絡および復旧に関する事項を各種マニュアルに定め，資機材等を整備するなど防災体制の強化に取り組んでいます。

  2018年7月豪雨の検証を踏まえ，被害・復旧状況の迅速な情報収集や，本社および事業所間での確実な情報共有ができるよう，送配電事業の分社に合わせて，2019年12月に本社非常災害対策室をリニューアルしました。

  また，中国電力と中国電力ネットワークは，毎年共同で全社総合防災訓練を実施し，情報連絡や復旧作業等の災害対応が各種マニュアルに従って，安全かつ迅速に行われることを検証しています。

情報連絡訓練の様子

全社総合防災訓練（情報連絡訓練）の様子

停電復旧作業訓練の様子

全社総合防災訓練（停電復旧作業訓練）の様子

防災業務計画

  「災害対策基本法」および「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき，災害対策を円滑かつ適切に遂行するために，中国電力と中国電力ネットワークの両社連名で防災業務計画を作成しています。

  同計画において，他の地域の電力会社，協力会社，電力広域的運営推進機関と協調し，電力，要員，資材等の相互融通等，災害発生時における相互応援のための体制を整備しています。

災害時連携計画

  「電気事業法」に基づき，災害等による事故により電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合に備えるために，一般送配電事業者が共同で相互の連携に関する計画(「災害時連携計画」)を作成しています。

  災害時連携計画に基づき，平時の備えをより充実させるとともに，一般送配電事業者間の連携のみならず，地方自治体等の関係機関との更なる連携を図り，非常災害時の迅速な復旧に向けて取り組んでいます。

備蓄品

  中国電力グループでは，災害発生時においても事業継続計画（BCP）に基づく継続した復旧作業が可能となるよう，最低限必要な食料・飲料水等を備蓄しています。

  こうした食品は，定期的に期限を確認し，消費期限切れとなる前に，フードバンク事業団体や社会福祉協議会，自治体等へ無償で寄贈しています。

フードバンク山口へ寄贈する様子
山口市のNPO法人フードバンク山口へ備蓄品を寄贈する
中国電力および中国電力ネットワーク社員（2020年7月）

社外関係機関や自治体等との連携強化

  近年，日本各地で発生している豪雨災害や大規模地震を踏まえ，社外関係機関や自治体等と災害発生時における円滑な相互協力を行うため，災害に備えた相互連携に関する協定を締結するとともに，平時から訓練や定例会議などにより連携を図り「顔の見える関係」の構築に努めています。

電力設備の応急復旧作業訓練
陸上自衛隊との電力設備の応急復旧作業訓練
（2015年5月）
災害発生時の相互協力に関する協定の締結
第六管区海上保安本部との災害発生時の相互協力に関する協定の締結（2020年1月）
合同災害対応訓練
第六管区海上保安本部との合同災害対応訓練
（2020年7月）
連携先 主な連携の内容
陸上自衛隊，海上自衛隊 ● 道路の啓開，航空機や艦艇等を利用した復旧資機材・⼈員の輸送の協⼒
（各県知事の⾃衛隊に対する災害派遣要請が前提）
海上保安本部 ● 巡視船艇等を利用した復旧資機材・⼈員の輸送の協力
西日本高速道路（株） ● 災害復旧車両等の高速道路の緊急通行
県・市町村 ● 24時間連絡可能窓口・リエゾン派遣体制の確認
● 道路管理者の24時間連絡可能窓口の確認
● 応援派遣者受入施設のリストアップ
● 停電復旧作業の妨げとなる倒木等の除去や道路啓開等における連携
● 災害発生時に優先復旧が必要な社会的重要施設リストの共有と運用
㈱イズミ，㈱ローソン，イオン㈱ ● 水・食料および物資の調達ルートを確保

参考：社外関係機関や自治体等との協定

供給エリア全体でバランスのとれた復旧体制の早期確立

  被害発生後，被害状況を速やかに把握し，被害の大きな地域に重点的に復旧作業要員を配置するなど，被害規模に応じた要員配置を早期に行います。

  台風や雪害による被害を予測するシステムを導入しており，被害が広範囲にわたると予想される場合には，復旧拠点となる待機場所を設置して要員を事前に配置し，早期に巡視・復旧作業を開始します。

【被害状況の早期把握】

計画的かつ効果的な巡視・復旧作業に向けた支援システムの導入

  事業所間の相互応援を円滑に行うため，巡視・復旧用車両を目的地へ誘導する電柱位置検索機能付のカーナビゲーションシステムを車両に配備しています。

  携帯電話を利用し，設備被害状況や巡視進ちょく状況などを現地からのデータ送信でシステムに自動登録するなど，災害復旧を支援するシステムを導入しています。

  また，現場の被害・復旧状況を迅速に写真・地図等で把握するためのITツールを導入し，早期復旧に向け関係機関等との連携に活用するとともに，ホームページやSNS等を活用してより積極的な情報発信にも努めてまいります。

【支援システム】

震災などの万一の事態に備えた対応

60Hz系統のレジリエンス向上に向けた取り組みについて

  国からの提言を受け，当社は，電力広域的運営推進機関および他の一般送配電事業者と連携し，周波数変動への耐性を高めるための対策を実施します。
  発電事業者さまは発電設備の周波数低下リレーの整定値変更にご協力をお願いいたします。整定値変更に係るお問い合わせはこちらからお願いします。

参考資料

不測の大規模停電を防ぐ仕組み（周波数低下リレーについて）

　当社は、お客さまが使用される電気の量（需要）にあわせて供給する電力量（発電）を調整し、周波数を60Hzに維持しています。

　発電機のトラブル等により発電停止した場合、需給バランスが崩れ周波数が低下し始めます。
需給バランスが改善されない場合、周波数はさらに低下し、周波数が一定の値以下になると発電機が連鎖的に停止し、大規模停電（ブラックアウト）にいたるおそれもあります。

　こうした事態を防ぐため、周波数低下リレー（UFR)という仕組みを整備しています。周波数が予め定めた値以下になると、UFRが動作し、自動的に一部の需要への送電を停止することで、需給バランスが改善しブラックアウトを回避することができます。

　※西日本全体（中部、北陸、関西、中国、四国、九州エリア）で周波数（60Hz）を維持しているため、周波数低下時には西日本エリア全体で需給バランスの改善を行います。

負荷側の周波数低下リレー（UFR）について

計画停電の考え方について

  国からの提言を受け，電力広域的運営推進機関および一般送配電事業者10社で検討を進め，震災が発生した場合などの万一の備えとして，計画停電を実施する際の運用方法などの考え方を整理しています。

  計画停電は社会的な影響が非常に大きいことから，当社としては，計画停電を実施することがないよう，引き続き，安定供給の確保に努めてまいります。

  計画停電を実施せざるを得ない場合は，ホームページ等にて事前にお知らせします。

国民保護法に基づく対応

  武力攻撃から国民の生命，財産等を保護し，国民生活等に及ぼす影響が最少となるよう具体的な措置を定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）に基づき，武力攻撃事態等への必要な措置を定めた国民保護業務計画を作成しています。

新型インフルエンザ等への対応

  「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき，新型インフルエンザ等の大流行時においても，電力を安定的にお届けするために業務計画を定め，定期的な訓練の実施などにより，対策の充実・強化に取り組んでいます。