人権尊重を基盤とした業務運営

当社は、基本的人権尊重の精神を業務運営の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重される職場や社会の実現に向けて、研修・啓発に取り組んでいます。

人権方針

当社グループの全役員および全従業員が人権尊重の考え方を共有し、実施していくため、2023年4月、新たに「中国電力グループ人権方針」を策定しました。

人権啓発の推進体制

会議体

人権啓発推進委員会

国民的課題である同和問題をはじめとする人権問題の解決を目指し、企業の社会的責任を遂行することを目的として、中国電力株式会社主催の人権啓発推進委員会に参加しています。

人権啓発推進労使会議

労働組合と一体となって人権啓発に取り組んでいく、という観点から、人権啓発推進労使会議を開催し、主として、社員に対する同和問題をはじめとした人権研修について、円滑かつ効果的な運営が図れるよう、相互で意見交換等を実施しています。

人権啓発推進役会議

人権啓発推進役相互の連携を図るため、中国電力株式会社主催の人権啓発推進役会議に参加しています。人権研修に関する情報・意見の交換や研修運営に関する相互調整、諸研修等を行っています。

人権啓発推進責任者、推進役の配置

各事業所に人権啓発推進責任者・推進役を置き、円滑かつ効果的な職場話し合い研修の推進を図っています。

人権啓発推進責任者、推進役の役割
対象者 主な役割
人権啓発推進責任者
  • ライン部長
  • 事業所長
  • 人権啓発の取り組みの統括
  • 職場話し合い研修(管理職対象)の講師
人権啓発推進役
  • マネージャー
  • 事業所副所長
  • 研修計画の策定および実施
  • 職場話し合い研修(全社員対象)の講師

人権啓発の取り組み

人権研修計画の策定

毎年、人権啓発推進委員会の審議内容や人権啓発推進労使会議における意見等を踏まえ、全社大の人権研修計画を策定しています。

この全社大の人権研修計画を基に、各事業所においても人権研修計画を策定しています。

人権研修の実施

同和問題やハラスメントなどの人権問題についての認識を深め、人権問題の解決に向けた行動につながるよう、全社員対象の職場話し合い研修を中心とした人権研修を毎年計画・実施しています。

人権相談窓口の設置と救済

パワハラ、セクハラ、LGBTQなど、人権に関する「人権相談窓口」を設置し、社員からの相談を受け付けています。窓口の認知度をあげるためにその活用を積極的に周知するとともに、相談者等のプライバシー保護を第一に相談対応を行い、相談したことまたは事実関係の確認に協力したこと等を理由に、不利益な取り扱いをすることはありません。