プレスリリース
「託送供給等に係る収入の見通し」の承認について
当社は、2023年4月から導入される新たな託送料金制度に向け、改正電気事業法に規定されている「託送供給等に係る収入の見通し(以下、「収入の見通し」という。)」に係る承認申請を経済産業大臣に行いました(2022年12月8日お知らせ済み)。
本日、申請した収入の見通しについて、経済産業大臣の承認を受けましたので、お知らせします。
1.収入の見通しの概要について
当社の2023年度~2027年度までの5年間における収入の見通しは、3,153億円(5か年平均)となりました。
2.今後の見通しについて
このたび承認を受けた収入の見通しを踏まえて、託送料金を設定のうえ、託送供給等約款の認可申請を予定しています。
以上
(参考)承認を受けた収入の見通し
収入の見通しの算定にあたっては、電力の安定供給や品質維持のために必要な高経年化対策に加え、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンス強化、デジタル化等の環境変化に対応する送配電ネットワークの次世代化の構築に取り組んでいくために必要となる費用を織り込んでいます。
また、これまでの継続的な効率化の取り組みに加えて、資機材調達・工事の更なる効率化や、デジタル化による業務全般にわたる効率化などを最大限に織り込んでいます。