「託送供給等に係る収入の見通し」の承認申請について

　当社は、2023年４月から導入される新たな託送料金制度に向け、改正電気事業法に規定されている「託送供給等に係る収入の見通し（以下、「収入の見通し」という。）」について、経済産業大臣の承認を受けるため、経済産業省の要請に基づき、関係書類を提出しました（2022年７月25日お知らせ済み）。

　提出した書類について、国の審議会による検証が行われ、経済産業省より検証結果の通知を受けたことから、その内容を反映し、本日、収入の見通しに係る承認申請を経済産業大臣に行いましたのでお知らせします。

　１．収入の見通しの申請概要について

　　申請した収入の見通しは、関係書類提出時の3,230億円（５か年平均）から77億円減少し、3,153億円（５か年平均）となりました。

　　また、収入の見通しの算定にあたり、策定しておりました事業計画の修正を行い、改めて提出しています。

　２．今後の見通しについて

　　今後、経済産業大臣の承認を受けた収入の見通しを踏まえて、託送料金を設定のうえ、託送供給等約款の認可申請を予定しています。

　当社は、今後変化し続ける事業環境に対し、送配電ネットワークの強靱化とコスト効率化を両立しつつ、地域のみなさまに「電気を安定してお届けする」という変わらぬ使命を果たし、地域社会の発展に貢献できるよう努めてまいります。

以上

（参考）新たな託送料金制度について

　2020年６月に成立した「エネルギー供給強靱化法」において定められた制度で、一般送配電事業者における必要な投資の確保（送配電網の強靱化）とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギー主力電源化やレジリエンス強化等を図ることを目的に導入されるものです。

　また、一般送配電事業者は、国の策定する指針に基づいて、一定期間（規制期間）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、取り組んでいくことで、サービスレベルの向上や効率化などを目指していくことになります。