プレスリリース

 当社は、本年12月23日に承認を受けた「託送供給等に係る収入の見通し(以下、「収入の見通し」という。)」(同日お知らせ済み)等を踏まえて、本日、電気事業法第18条第1項の規定に基づき、「託送供給等約款」の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行いましたので、お知らせします。

 今回認可申請した「託送供給等約款」の実施時期は、今後、経済産業省の審査等を経て、2023年4月1日を予定しています。

 なお、離島等供給約款および電気最終保障供給約款についても、2023年4月1日実施での変更に向けて検討を進めておりますが、具体的な変更内容等については、決定次第、すみやかにお知らせします。

以上

添付資料