「電気最終保障供給約款」および「離島等供給約款」の変更届出について

　当社は、「電気最終保障供給約款^※１」（以下、「最終保障約款」）および「離島等供給約款^※２」（以下、「離島約款」）について、2023年４月の変更に向けて検討を進めてまいりました（2022年12月27日お知らせ済み）。

　このたび、2023年１月27日の託送供給等約款の認可や、中国電力株式会社（以下、「中国電力」）における電気料金見直し等を踏まえ、本日、電気事業法第20条第１項および第21条第1項の規定に基づき、最終保障約款および離島約款の変更に係る届出を経済産業大臣に行いましたので、お知らせします。

　なお、今回届出を行った離島約款については、高圧で電気の供給を受けるお客さまに係る料金その他供給条件のみを見直しており、低圧で電気の供給を受けるお客さまに係る料金その他供給条件についても、別途、離島約款の変更届出を行う予定です。

１．主な変更内容

　　　電気料金およびその他供給条件の見直し

２．実施時期

　　　2023年４月１日

　※１：高圧または特別高圧で電気をお使いのお客さまが、いずれの小売電気事業者とも電気需給契約が成立しない場合に、当社がセーフティネットとして一時的に電気の供給（最終保障供給）を行うときの料金その他の供給条件を定めた約款

　※２：離島（島根県隠岐島、山口県見島）のお客さまに対して当社が電気の供給（離島等供給）を行うときの料金その他の供給条件を定めた約款

以上