「託送供給等に係る収入の見通し」の承認について

　当社は、電気事業法第17条の2第4項に基づき、「託送供給等に係る収入の見通し（以下、「収入の見通し」という。）」の変更に係る承認申請を経済産業大臣に対して行いました（2023年9月29日お知らせ済み）。

　申請した収入の見通しについて、本日、経済産業大臣の承認を受けましたので、お知らせします。

1．収入の見通しの概要について

　当社の収入の見通し(5年総額)は、期初(2022年12月23日承認)の1兆5,767億円から7億円減少^※し、1兆5,761億円となりました。
※料金反映期間（2024～2027年度）の4年で除した影響額は、2億円/年の減少

2．今後の見通しについて

　このたび承認を受けた収入の見通しを踏まえて、2024年4月から導入予定の発電側課金を反映した託送料金を設定のうえ、託送供給等約款の変更に係る認可申請を予定しています。

以上