お取引先等の特定個人情報の具体的なお取扱い

1．特定個人情報の利用目的について

　当社が、取得・保有する特定個人情報につきましては、次に掲げる事務において、必要な範囲内で利用いたします。

• 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成に係る事務
• 不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務
• 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務
• 不動産等の売買または貸付のあっせん手数料の支払調書作成に係る事務
• その他番号法で定められた事務

2．特定個人情報の第三者への提供について

　当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を第三者に提供いたしません。

（1）他の個人番号関係事務実施者または個人番号利用事務実施者に対し、個人番号関係事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき

（2）特定個人情報の取扱いの全部もしくは一部の委託または合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき

（3）番号法の定めにより求められた特定個人情報を個人情報保護委員会に提供するとき

（4）各議院の審査、調査の手続、訴訟手続その他の裁判所における手続、裁判の執行、刑事事件の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、または会計検査院の検査が行われるとき、その他法令等で定める公益上の必要があるとき

（5）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるとき

（6）その他番号法で提供が認められるとき

3．特定個人情報の開示等について

　当社が保有する特定個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等にもとづき、すみやかに回答いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。

• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令等に違反することとなる場合
• 当社の定める手続きに従って開示のお申し出をいただけない場合

　また、当社が保有する特定個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出にもとづき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。

【個人情報の保護に関する法律にもとづく開示等のご請求手続き】

（1）受付方法
　当社所定の「個人情報開示等請求書」［PDF:116KB］をご提出いただきますので、あらかじめ、当社ネットワークサービスセンター、ネットワークセンター等にお問い合わせください。

（2）ご本人または代理人の確認
　ご本人からのお申し出の場合は、当社にご登録いただいております氏名、住所、連絡先、ご契約番号等によりご本人であることの確認をさせていただきます。なお、必要に応じ、運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、旅券（パスポート）等の公的証明書により確認させていただく場合があります。
　また、代理人の方がご請求される場合は委任状を、法定代理人の方がご請求される場合は、法定代理人の資格を証明する書類もあわせてご提出いただきます。

4．特定個人情報の取扱いに関するご相談窓口について

当社の特定個人情報の取扱いについて、お困りのこと、ご意見、ご質問がございましたら、次の個人情報ご相談窓口までご連絡ください。

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