専門機関の見解

【電界】（日本では，送電線下地上1ｍで3kV/m以下に規制されています。）

【磁界】（日本では，電力設備の付近において200μＴ以下に規制されています。）

※： 2010年，ICNIRPガイドライン（1998年）の低周波部分（1～100kHz）の改訂が行われました。経済産業省は，このICNIRPガイドライン（2010）の制限値を国の規制値として採用しました。

私たちの居住環境において，送電線などの電力設備から生じる電界や磁界の大きさは， WHOの見解やICNIRPのガイドライン，国の規制値に比べ十分に低くなっています。
（数値の比較については，身のまわりの電磁界を参照してください）

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WHOの見解

WHOでは，総合的な電磁界の健康リスクを「急性影響」と「慢性影響」に分けて評価しています。

時間変化する電界および磁界への曝露制限に関するガイドライン（1Hzから100kHzまで）（2010年）

※： 基本制限とは磁界ばく露による人体の健康影響を防ぐために守るべき限度値であり，体内に誘導される電流や電界で示されることが多く，直接測定することができない。一方，参考レベルは基本制限に相当する電流や電界を体内に誘導する外部磁界および外部電界の大きさを表しており，人体モデルを用いた計算シミュレーションで求められる。外部磁界の参考レベルは，磁界測定器で容易に測定することが可能である。なお，人体モデルでは人体に最も強く電磁界が結合する最悪条件を想定している。このため，参考レベルに等しい電界や磁界が人体の一部に入射しても，基本制限を超えるとは限らない。

電界および磁界の曝露制限値（60Hzの場合の参考レベル）

IARCの発がん性評価に関する見解（2001年11月）

ICNIRPは，2001年のIARCの発がん性評価に対し，「実験的研究による根拠がない状況では，疫学データにより，電磁界のガイドラインを確立することは不十分である」旨の見解を出しています。

EMFと健康に関する疫学文献評論（2001年12月）

ICNIRPの疫学分科会は「EMFと健康に関する疫学文献評論（2001年）」の中でプール解析（2000年，スウェーデン）の結果について，「既知のメカニズムがなく，再現性のある実験的根拠がないため解釈は困難であり，更なる研究が必要である。」と報告しています。なお，本疫学分科会には，ICNIRPの委員（当時）であり，プール解析を実施したアールボム博士自身も参加しています。

ファクトシート： 時間変化する電界および磁界（1Hzから100kHzまで）への曝露制限に関するガイドラインについて（2010年11月）

ICNIRPは，ガイドラインの改訂にあたり，「低周波磁界への長期ばく露が小児白血病のリスク上昇と因果的に関連することについての既存の科学的証拠は，ばく露ガイドラインの根拠とするには非常に弱い，ということである。したがって，表面電荷の知覚，神経および筋組織の直接刺激，網膜閃光現象の誘発が，唯一の，十分に確立された健康への有害な影響であり，指針の根拠として利用できる。」と報告しています。
なお，ICNIRPの委員として，スウェーデン　カロリンスカ研究所のマリア・ファヒティング博士も参加しています。

国際ガン研究機関（IARC）による発ガン性評価（経済産業省「電磁界と健康（改訂第17版）」より抜粋）

IARCによる発がんハザード分類

注1）分類基準は分類の基本的な考え方を説明したものです。

注2）表中の分類結果は2019年9月23日時点のものです。この分類は新しい証拠をもとに変わることもあります。

評価結果の意味に関する注意事項

（1）その物質や環境ががんの原因となるかどうか，あるいはその潜在性の有無に関する科学的な証拠の強さ（確実さ）を評価して分類したもの。

（2）がんの引き起こしやすさを評価したものではない。

経緯

1979年，米国の疫学者ウェルトハイマー氏とリーパー氏が，電力線近傍に住む子供の白血病が多いとする疫学研究を発表して以来，多くのマスメディアがこの問題を取り上げるようになり，電磁界の健康影響に関する社会的懸念が高まりました。
このような背景から，米国議会は，電磁界と人の健康影響との因果関係に決着をつけることを目的に，研究プロジェクトの実施を決定しました。

プロジェクトの目的

1. 電磁界の健康影響に関する生物学的研究と，電磁界の測定・特性の解明・管理などを目的とする工学的研究を通じて，健康影響の調査に焦点を絞った研究の実施

2. パンフレットの作成，広報活動，一般大衆とコミュニケーションをとるための電磁界情報電話サービスを通じた，情報の収集編さん及び伝達

3. 健康影響評価，電磁界曝露から生じる危険性の評価に対する証拠の強さを評価するための調査データの分析

RAPID計画における健康影響評価の流れ

RAPID計画のもとで，電磁界の健康影響について評価した3種類の報告書が公表されています。

ワーキンググループ報告書

米国RAPID計画の一環として，1998年6月，専門家により構成されたワーキンググループにより，これまでに報告された電磁界の健康影響に関する研究結果について再評価が行なわれ，同年7月に報告書の全文が公表されました。

◇報告書の結論

電磁界を「発がん性がある可能性がある（グループ2B）」に分類することが，安全側の公衆衛生的判断である。

【説明】

発がんの可能性の程度分類を目的として，国際がん研究機関（IARC）の発がん性評価手法を用い，メンバーの投票により結論を導きました。
その結果，電磁界の健康影響について，多くの生物学的研究（動物実験・細胞実験）では否定的な結果が示されたものの，小児白血病および成人の慢性白血病に関する疫学研究結果を重視し，電磁界を「発がん性があるかもしれない（Possible Carcinogenic to humans）」に分類することが，安全側の判断であるとしました。

《国際がん研究機関（IARC）の区分と今回の投票結果》

このような結論に対して，一部には，電磁界とがんとの関連性が認められたとする意見もありましたが，ワーキンググループのギャロ委員長は，プレスリリースの中で，

本報告書はリスクが高いことを示すものではない。電磁界のリスクは他の健康リスクと比べれば，かなり小さいものである。不確実性を減らすため，さらなる研究が必要である。

と補足しています。

全米科学アカデミー（NAS）のRAPID計画評価報告書

全米科学アカデミー（NAS）は，1999年5月，米国RAPID計画の活動と研究結果に対する評価報告書を公表しました。
これは，RAPID計画の実施を定めた1992年のエネルギー政策法に基づき，RAPID計画の下で実施された研究の技術的評価や情報公開に関する勧告を目的としてまとめられたものです。

◇報告書の結論

RAPID計画の結果は，電気の使用が公衆への健康障害を有することを支持していない。

【説明】

全米科学アカデミーは，RAPID計画の下で実施された生物学的研究について，ほぼ全体にわたって電磁界の健康影響に否定的な結果であったとし，

技術的な観点からは，RAPID計画は，商用周波磁界が公衆の健康に関し，重大な悪影響を持つことはありそうにないという結論を強めた。

との見解を示しました。

また，全米科学アカデミーは，1997年，過去17年間に公表された500編以上の研究論文を詳細に評価し，その成果を取りまとめた報告書において，「電磁界への曝露が人の健康への障害となることを示していない。」との見解を示していますが，今回の報告書においても，

RAPID計画の知見は，1997年の全米科学アカデミーの評価と異なるものはない。

としています。

さらに，RAPID計画のワーキンググループ報告書において，国際がん研究機関（IARC）の発がん性分類が採用されたことに対し

グループ2（発がん性があるかもしれない）に分類したことは，その基本となる研究によって支持されていない結論を公衆に持ちこむ結果となった。

として，一般公衆に正しく理解されなかったことを「見劣りする結果であった」と批判しています。

米国環境健康科学研究所（NIEHS）報告書

米国環境健康科学研究所（NIEHS）は，1996年6月，米国RAPID計画の最終報告書となるNIEHS報告書を公表しました。報告書は，同時に米国議会に提出されました。

◇報告書の結論

電磁界の曝露が，何らかの健康リスクを提起するということを示唆する，科学的証拠は「弱い」。

【説明】
  NIEHS報告書では，これまで行われてきた電磁界の健康影響に関する生物科学的研究や疫学研究の結果について，以下のとおり評価しました。

このような評価結果から，「電磁界の曝露が完全に安全であると認められないものの，真に健康に危険である確率は小さい。」との見解が示されました。
また，本報告書では，磁界曝露の低減について，以下のとおり提言しています。

積極的な規制への考慮を正当化するには不十分である。しかし，実質的には米国の全ての人は電気を使用しており，極低周波電磁界に日常的に曝露されていることから，曝露低減に向けた方法を公衆と規制された社会の両方に教育することを継続的に強調するような，受動的な規制活動は認められる。

このように，報告書では，法的な規制値の導入を否定しているものの，電磁界の健康影響に関する社会的懸念への配慮を求めています。