託送供給等収支

1.託送供給等収支とは

  • 「電気事業法」及び「電気事業託送供給等収支計算規則」(経済産業省令)により、毎年度、送配電部門における収支及び超過利潤(又は欠損)の公表が義務付けられています。

    ※ 託送料金水準の適切性を判断することを目的として定義されたものです。

2.2022年度託送供給等収支について

2023年7月31日にホームページでの公表および店頭掲示を行いましたが、2023年9月1日に様式 第11表「インバランス等収支計算書」の注記記載額について訂正を行い、2024年1月10日に様式 第10表「離島供給収支計算書」の税引前離島部門当期純利益について訂正を行いました。

  • 2022年度の託送供給等収支を算定した結果、送配電部門の収支は、46億円の当期純利益となりました。

2022年度 送配電部門収支
(2022年4月1日~2023年3月31日)

(単位:億円)
項目 金額
営業収益(1) 4,541
営業費用(2) 4,438
営業利益(3)=(1)-(2) 102
営業外損益(4) ▲37
特別損益(5) 0
税引前当期純利益(6)=(3)+(4)+(5) 65
法人税等(7) 18
当期純利益(8)=(6)-(7) 46

(注)金額は億円未満の端数を切り捨てています。

  • また、2022年度の送配電部門における超過利潤(又は欠損)を算定した結果、74億円の欠損となりました。

2022年度 送配電部門における超過利潤(又は欠損)
(2022年4月1日~2023年3月31日)

(単位:億円)
項目 金額
税引前当期純利益 (6) 65
財務収益(預金利息を除く) (9) 1
事業外損益 (10) 6
特別損益 (11) 0
インバランス取引等損益 (12) ▲16
調整後税引前当期純利益 (13)=(6)-(9)-(10)-(11)-(12) 73
調整後税引前当期純利益に係る法人税等 (14) 20
調整後当期純利益 (15)=(13)-(14) 53
事業報酬額 (16) 176
追加事業報酬額 (17) ▲3
財務費用(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く) (18) 45
当期欠損額 (19)=(15)-(16)-(17)+(18) ▲74

(注)金額は億円未満の端数を切り捨てています。

  • 業務運営全般にわたる効率化に取り組んだものの、燃料費高騰による調整力費用の増加や、節電にご協力いただいたことに伴う電力需要の減少などにより欠損となりました。
  • なお、当社は電気事業法第18条第1項の規定に基づき、「託送供給等約款」を新たに設定し、2023年1月に認可を受け、2023年4月1日より実施しています。

電気事業託送供給等収支計算規則第4条第2項の規定により公表する書類

様式第1

  • 算定結果については、電気事業託送供給等収支計算規則に基づき、監査報告書 [PDF:1,018KB]及び合意された手続実施結果報告書を受領するとともに、経済産業大臣に提出しております。
  • 過去に公表した計算書類等
  • 託送供給等収支に関するお問い合わせ
    ネットワークサービスセンター
    TEL:(082)544-2673