託送供給等収支

1．託送供給等収支とは

  • 「電気事業法」及び「電気事業託送供給等収支計算規則」（経済産業省令）により，毎年度，送配電部門における収支及び超過利潤（又は欠損）※の公表が義務付けられています。

    ※ 託送料金水準の適切性を判断することを目的として定義されたものです。

2．2020年度託送供給等収支について

2021年7月30日にホームページでの公表および店頭掲示を行いましたが，2021年11月19日に社内取引明細表等について訂正を行いました。
（その結果，送配電部門の当期純利益16,246百万円が16,243百万円に修正となりました。）
  • 2020年度の託送供給等収支を算定した結果，送配電部門の収支は，162億円の当期純利益となりました。

2020年度 送配電部門収支
（2020年4月1日～2021年3月31日）

（単位：億円）
項目 金額
営業収益（1） 3,692
営業費用（2） 3,296
営業利益（3）＝（1）－（2） 396
営業外損益（4） ▲56
特別損益（5） ▲114
税引前当期純利益（6）＝（3）＋（4）＋（5） 225
法人税等（7） 63
当期純利益（8）＝（6）－（7） 162

（注）金額は億円未満の端数を切り捨てています。

  • また，2020年度の送配電部門における超過利潤（又は欠損）を算定した結果，4億円の超過利潤となりました。

2020年度 送配電部門における超過利潤（又は欠損）
（2020年4月1日～2021年3月31日）

（単位：億円）
項目 金額
税引前当期純利益 （6） 225
財務収益（預金利息を除く） （9） 0
事業外損益 （10） ▲5
特別損益 （11） ▲114
インバランス取引等損益 （12） 169
調整後税引前当期純利益 （13）=（6）-（9）-（10）-（11）-（12） 176
調整後税引前当期純利益に係る法人税等 （14） 49
調整後当期純利益 （15）=（13）-（14） 127
事業報酬額 （16） 176
追加事業報酬額 （17） ▲3
財務費用（株式交付費，株式交付費償却，社債発行費及び社債発行費償却を除く） （18） 50
当期超過利潤額 （19）=（15）-（16）-（17）+（18） 4

（注）金額は億円未満の端数を切り捨てています。

  • 需要の減少に伴い収入は減少したものの，業務運営全般にわたる効率化等により費用が減少したことなどから超過利潤となりました。
  • 今後の託送料金につきましては，需要が減少傾向にあり厳しい経営環境が続いていることから，これらの状況を総合的に勘案した上で判断してまいります。

電気事業託送供給等収支計算規則第4条第2項の規定により公表する書類

様式第1

  • 算定結果については，電気事業託送供給等収支計算規則に基づき，監査報告書 [PDF:163KB]及び合意された手続実施結果報告書を受領するとともに，経済産業大臣に提出しております。
  • 過去に公表した計算書類等
  • 託送供給等収支に関するお問い合わせ
    ネットワークサービスセンター
    TEL:（082）544-2673