発電側課金（系統連系受電サービス料金）について

2024年4月から託送料金の一部を発電者さまにご負担いただく、系統連系受電サービス料金の制度を導入することが、国の審議会の整理に基づき決定されました。

本ページでは制度の概要について、電力・ガス取引監視等委員会の資料、送配電網協議会の資料に基づきご説明いたします。詳しい内容については、参考資料をご参照ください。

【参考資料】

• No.1 「【説明会資料2-1】発電契約者さま向けご説明資料 [PDF:1,490KB]」　送配電網協議会・一般送配電事業者（10社） 2023年3月
• No.2 「発電側課金の導入について 中間とりまとめ 概要」 電力・ガス取引監視等委員会_制度設計専門会合 2023年4月
• No.3 「発電側課金の導入について 中間とりまとめ」 電力・ガス取引監視等委員会_制度設計専門会合 2023年4月
• No.4 「発電側課金の発電者向け説明資料」 電力・ガス取引監視等委員会ホームページ

制度概要

発電側課金制度は、系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、これまで小売電気事業者が全て負担してきた送配電設備維持・拡充に必要な費用（託送料金）について、系統利用者である発電者さまに託送料金の一部をご負担いただく制度です。

出所：電力ガス取引監視等委員会「発電側課金の導入について　中間とりまとめ」（2023年4月）

契約形態

系統連系受電サービス料金の債権・債務関係は発電者さまと弊社の間に発生し、以下それぞれの場合で支払方法が異なります。

• 弊社と電力受給契約を締結している場合（受給契約）

発電者さまは弊社に直接系統連系受電サービス料金をお支払いいただきます。

• 発電契約者と電力受給契約を締結している場合（発調契約）

発電者さまは原則として発電契約者さまを通じて系統連系受電サービス料金をお支払いいただきます。

課金対象

発電側課金の対象は、電力系統に接続し、かつ電力系統側に電気を流す（以下、「逆潮流」）全ての電源となります。

ただし、逆潮流が10kW未満の小規模な電源等や、2024年3月末までに、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定を受けた電源（以下、「既認定FIT/FIP」）は課金対象外となります。（既認定FIT/FIPは、調達期間/交付期間満了後から課金対象）。

また、揚水発電・蓄電池を経由した際の発電側課金の負担に鑑み、他の電源との公平性の観点から、揚水発電・蓄電池のkWh課金については対象外となります。

【課金対象外の電源】

課金算定方法・単価

固定料金である基本料金と、従量料金である電力量料金の2つの方法で課金を行います。

基本料金の算出方法は、同一需要場所の「発電側kW（同時最大受電電力）－需要側kW（契約電力）」に、基本料金単価を乗じて算出します。
電力量料金は発電電力量に電力量料金単価を乗じて算出します。ただし揚水発電・蓄電池の電力量料金は申し受けません。

なお、基本料金の課金対象電力^※が0kWの場合も、逆潮実績がある場合は電力量料金は発生します。
また、不使用月（逆潮実績の有無で判断）については、基本料金を半額とします。

※課金対象電力：「発電側kW（同時最大受電電力）－需要側kW（契約電力）」

課金単価（基本料金、電力量料金および、後述の割引単価等）につきましては、弊社の託送供給等約款をご確認ください。

請求方法

系統連系受電サービス料金は原則として、系統連系受電サービス料金の支払いと買取料金の支払いを相殺することによりお支払いいただきます。

発電契約者と電力受給契約を締結している場合（発調契約）はご契約されている発電契約者さまへ詳細をご確認ください。

• 弊社と電力受給契約を締結している場合（受給契約）

• 発電契約者と電力受給契約を締結している場合（発調契約）

• 買取料金と相殺できない場合（受給契約・発調契約）

買取料金＜系統連系受電サービス料金の場合等で相殺できない場合^※は、当社より発電者さまへ直接請求いたします。
受給契約の場合は、検針日から起算して概ね8営業日を目安に、当社より所定の振込用紙を発行いたします。
発調契約の場合は、発電契約者さまから「相殺不可」の回答を受領後、概ね2営業日を目安に当社より振込用紙を発行いたします。
※発調契約の場合の相殺できない理由はご契約されている発電契約者さまへご確認ください。

当社指定の振込用紙により、金融機関、コンビニエンスストア等を通じてお支払いください。
※金融機関を通じてのお支払いの場合、振込手数料はお客さま負担となります。

割引制度

基本的には、各発電設備が接続する変電所等に基づいて割引の区分を設定します。区分ごとに割引単価が設定されます。

ただし託送供給等約款に記載の需要地近接性評価地域において、2024年3月31日までに需要地近接性評価割引が適用されている地点については、経過措置が適用され、接続変電所に基づかない割引区分が設定されます。
（なお、旧需要地近接性評価地域において需要地近接性評価割引が適用されている地点は除きます。）

また、割引単価については、弊社の託送供給等約款をご確認ください。

割引対象地域および割引区分については、こちらをご覧ください。

FAQ

こちら [PDF:216KB] をご参照ください（PDFが表示されます）。