当社は，電力･ガス取引監視等委員会から受領した報告徴収(平成30年5月16日付)に基づき調査を実施し，事業者さまにご負担いただく工事費負担金について，設備撤去を伴う工事において撤去資材の残存価額を差し引かず精算していた事案を確認し，平成30年6月5日に同委員会に報告しました(同日お知らせ済み)。

　このたび，前回報告までに実施できなかったものも含め，10年分の工事の調査を完了し，前回報告分から新たに1件，約2万円(低圧)の精算誤りがあったことが判明しました。この結果，前回調査と合わせると，精算誤りは合計36件，約870万円となり，これらについて，本日，同委員会に報告しました。

　今回新たに精算誤りが判明した事業者さまに対しましても，速やかにお詫びするとともに，精算の手続きを進めてまいります。

　当社といたしましては，本事案を踏まえ，撤去工事を伴う工事費負担金の精算に関する具体的な手順を社内ルールに明記するとともに，研修などを通じて社内教育を徹底する等の再発防止策を実施し，今後，同様の事案が発生することのないよう，業務品質の向上に努めてまいります。

以上