当社は、2023年4月1日から低圧部門の規制料金を見直すこととし、本日、経済産業大臣に対し、電気特定小売供給約款の変更認可申請を行いました。

　あわせて、低圧部門の自由料金も見直しますのでお知らせします。

　当社は、島根原子力発電所の長期稼働停止や電力小売全面自由化以降の競争激化の中、徹底した効率化を進め、2008年の料金見直し以降も本格的な値上げ改定を行うことなく、現行の料金水準を維持してきました。

　しかしながら、昨今の燃料価格や電力市場価格の高騰は、当社の収支や財務に大きな影響を及ぼしており、2022年度は連結・個別ともに過去最大の赤字見通しとなっています。また、規制料金においては燃料費調整の上限超過が常態化しており、収支悪化の要因の一つとなっています。

　こうした状況を受け、当社はこのたび、規制料金を見直すこととしました。

　申請内容は、現行料金と比較して平均で31.33％の値上げとなります。一方で、今回の料金見直しに際しては、お客さまのご負担を少しでも軽減するため、経営効率化の深掘りにより、最大限のコスト削減効果を反映させました。例えば、「従量電灯Ａ」の申請料金（1月当たり260kWhご使用の場合）は、燃料費調整の上限がないと仮定した場合の現行料金よりも安価となります。

　なお、規制料金の見直しとあわせて、低圧部門の自由料金についても2023年4月1日からそれぞれのメニューの電気料金単価等を見直します。

　本日申請した規制料金の内容については、今後、国の審査を受けることとなりますが、当社としては審査に丁寧かつ適切に対応していくとともに、より一層の経営効率化の深掘りにも努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

＜参考＞料金見直しによるお客さまへの影響額（モデル試算）

以　 上