当社は、2023年3月30日、中国地区・関西地区における特別高圧電力および高圧電力の供給に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。（同日「公正取引委員会からの排除措置命令・課徴金納付命令の受領について」・「公正取引委員会からの排除措置命令等の受領に伴う今後の対応等について」にて、お知らせ済み）

　本件につきましては、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご心配・ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

　当社は、各命令の内容を精査・確認のうえ対応を慎重に検討してまいりましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、本日開催の取締役会において、各命令に対する取消訴訟を提起することを決定しましたので、お知らせします。

　今後、取消訴訟において当社の考え方を説明し、公正な判断を求めてまいります。

（参考：排除措置命令・課徴金納付命令の概要）

１．排除措置命令の概要

　関西電力株式会社および当社の電力小売自由化以前の供給区域内における相対顧客および中国地方の官公庁等の入札に関する電気小売供給（特別高圧および高圧）に関し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、当該違反行為が消滅していることの確認等を内容とする取締役会決議を行うこと、その内容について顧客に周知し、また従業員に対して周知徹底すること、今後同様の行為を行わないこと等の措置を採ることを命じる。

２．課徴金納付命令の概要

　（１）納付すべき課徴金の額　707億1,586万円

　（２）納付すべき期限　　　　2023年10月31日

以上