当社は、本年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました（本年３月30日お知らせ済）。

　これに関して、本年６月、当社の個人株主20名から当社監査等委員宛の「責任追及等の訴え提起請求書」を受領したこと（本年６月８日お知らせ済）から、提訴請求を受けた現旧取締役22名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、当社監査等委員会は、旧取締役３名に対して責任追及の訴えを提起することを決定しました（本年８月３日お知らせ済）。

　当社は、本日、当該旧取締役３名に対する損害賠償請求訴訟を広島地方裁判所に提起しましたので、お知らせします。

以上